（2001年3月12日政協第9期全國委員會第4回會議にて採択）
全國政治協商會議（政協）第9期全國委員會第4回會議は、3月7日午後5時までに3585件の提案を受理した。このうち、3493件が委員からの提案で、提案活動を行った委員は1815人となり、委員総數の80．1％を占めた。各民主黨派の中央委員會や全國工商連合會から提出された提案は58件、政協専門委員會からの提案は1件だった。
「中國人民政治協商會議全國委員會の提案活動條例」の規定にもとづき、提案委員會は受理した提案を審査し、3442件を立案した。提案の立案率は96．01％に達した。立案に至らなかった提案は143件あり、委員からの投書扱いにして関係部門に回し、検討する。
提案を分野別に見ると、経済建設分野に関するものが1633件で、全提案の47．44％を占めた。教育?科學?衛生?スポーツ分野に関するものは931件で、全體の27．05％。政治?法律、統一戦線、人事分野に関するものは878件で、25．51％だった。提案內容に関しては、以下のようなテーマが目立った。國民経済の急速な成長を保つ。経済構造の戦略的改革を進める。農業の基礎的地位（農業が基盤であるということ）を確固たるものにする。先端の企業制度の確立や完備に取り組む。地域のバランスのとれた発展を促す?？茖W教育による國の振興策を実施する。改革や開放の度合いを高める。社會保障制度を完備する。社會主義精神文明や民主?法制の整備に力を注ぐ。祖國統一の大事業に力を盡くすなど。また、「第10次５ヵ年計畫」の実施や西部大開発、腐敗に反対し清廉政治実現に向けた取り組み、社會安定などの問題に対して、委員たちから極めて高い関心が寄せられた。
會期中、提案委員會では、「インターネットの整備と管理」、「2008年北京オリンピック招致活動に対する支持」、「科學技術を導入し、効率の高い農業を発展させる」という3項目の提案について、國の関係部門や北京市政府の擔當責任者、提案者を招いて懇談を行った。上記テーマの狀況に対して共通認識を持ち、意見交換した上で、問題解決法や関連措置の実施について話し合った。
大會閉幕後、立案済み提案に関する引継ぎ會議を3月19日に開催し、中國共産黨中央委員會や全國人民代表大會常務委員會、國務院、全國政治協商會議、中央軍事委員會の関係各部門、最高人民法院、最高検察院弁公庁、全國の省?自治區?直轄市の共産黨委員會や人民政府、関連社會団體などの擔當部門にこれら立案を受け渡す。
「人民網」2001年3月13日
