投資、消費(fèi)、輸出は経済成長を支える三大要素である。ここ數(shù)年民間資本による投資が、國內(nèi)消費(fèi)需要の低迷の影響を受けたため、內(nèi)需を始動(dòng)させたり輸出を増加させたりする力が不足している。したがって、投資を増やして経済の成長を保つことはすでに人々の共通認(rèn)識(shí)となっている。合理的かつ効率的な投資體制は、政府投資と民間投資がともに増えるようにするか、あるいは政府投資に導(dǎo)かれて民間投資がそれ相応の伸びを示す體制であるべきだ。それによってこそはじめて経済が牽引され、「両輪駆動(dòng)」の良好な投資環(huán)境が形成されるのである。
しかし、この數(shù)年における民間投資の伸び幅は小さなものである。民間の投資意欲が低下し、融資のルートがスムーズにいかない原因として、考え方や意識(shí)が舊いこと、政策が不平等であること、投資の分野が狹いこと、融資によるサポートが弱いこと、市場(chǎng)ニーズが低迷していること、法律面での保護(hù)が欠けていることなどがある。例えば、福建省における2000年の民間投資の伸び幅はわずか4.5％にすぎない。1998年のアモイ市及び鎮(zhèn)、農(nóng)村の個(gè)人投資はその年の市の投資総額の1.89％しか占めず、1995年比37.4％のダウンとなっている。また聞くところによると、浙江省溫州市の竜港鎮(zhèn)は20億元を投じて「中國第一農(nóng)民城」を建設(shè)したが、そのうちの80％は農(nóng)民から集めた資金だったという。WTO加盟を間近にひかえて、外國籍企業(yè)の進(jìn)出、外資のウエートの増大に直面し、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整、最適化、グレードを強(qiáng)調(diào)する「第10次５ヵ年計(jì)畫」が始動(dòng)したこの時(shí)點(diǎn)において、我が國の民間投資をいかに始動(dòng)させ、「第10次５ヵ年計(jì)畫」期の経済成長を保つかということは、すでに避けて通れない重要な問題となっている。
一、民間の投資分野を拡大する。國の関連産業(yè)政策や法律法規(guī)から見れば、確かに民間投資に対する制限は次第に縮小してはいるものの、制限されている分野はまだ少なくない。具體的に言うと、外資企業(yè)は投資分野では超國民待遇を受け、國有企業(yè)は國民待遇を受けているのに対して民間企業(yè)は低國民待遇を受けている。また基礎(chǔ)産業(yè)や公用事業(yè)、サービス業(yè)などの分野においては、民間投資に対する資格審査は相変わらず制約が多い。輸入設(shè)備の免稅や所得稅特恵、再投資減免稅などの面でも、民間資本は不公平な待遇を受けている。そのほか、融資や株式の上場(chǎng)などでも國有企業(yè)ほど特恵政策を受けていない。
WTO加盟の日が近づくという背景のもとで、インフラや公用事業(yè)、サービス貿(mào)易管理體制も整備しなければならない。外國資本の導(dǎo)入が認(rèn)められ、インフラや公用事業(yè)、サービス貿(mào)易業(yè)に殘された自己保護(hù)、発展の時(shí)間が非常に限られたものになったこの時(shí)點(diǎn)において、投?融資體制の改革を大いに進(jìn)め、大膽に民間資本の投入體制を?qū)毪工毪长趣?、民間投資を始動(dòng)させ、政府の建設(shè)資金不足の問題を解決する効果的な方法であるばかりか、わが國の一部の基礎(chǔ)産業(yè)や公用事業(yè)、サービス貿(mào)易業(yè)における外國資本の衝撃や獨(dú)占を減らす道筋でもある。したがって、民間投資を始動(dòng)させるには、公平な競(jìng)爭(zhēng)の投資環(huán)境を創(chuàng)りあげることが大事であり、內(nèi)外の企業(yè)に同じの國民待遇や市場(chǎng)進(jìn)出の機(jī)會(huì)を與えるべきである。今後、外資企業(yè)に開放される分野はすべてそして優(yōu)先的に民間資本に開放すべきである。WTO加盟後、異なった業(yè)界においてはまだ３年ないし５年間の移行のための保護(hù)期間がある、という點(diǎn)に著目し、思い切って民間資本を外資進(jìn)出が認(rèn)められた分野に進(jìn)出させ、民間資本と國有、集団経営企業(yè)が先取りして入れる優(yōu)位を生かし、これから國外企業(yè)との競(jìng)爭(zhēng)の中で有利な地位を占めさせるべきである。
二、民間資本の參入を拡大し、國有企業(yè)改革に力を入れる。「やることもあり、やらないこともある」という原則のもとに、國有資本を次第に競(jìng)爭(zhēng)から身を引かせて、民間資本の參入により大きな発展の空間を提供することである。そのため、民間資本を國有、集団所有企業(yè)の再編?改造に導(dǎo)入し、株式參加、持ち株買収、売卻、合併、リース、連結(jié)などの形を通じて國有や集団の企業(yè)に投資させ、混合所有制企業(yè)をつくりあげるのである。しかも、ほとんどの業(yè)界や企業(yè)において、民間資本が株式をコントロールする権利を持つことを認(rèn)めるのである。國有資本の退出は、政府にとって、その限られた資金を集中し、外部投資効率の著しい公共部門や自然獨(dú)占業(yè)種を設(shè)立して、國民経済の全體的體質(zhì)と競(jìng)爭(zhēng)力を高めるのに役立つものである。
三、基盤産業(yè)や公用事業(yè)を福祉型、事業(yè)型から経済型、市場(chǎng)型に転換させる?！傅?0次５ヵ年計(jì)畫」期には、交通、給水、港、汚水処理場(chǎng)および金融、保険、電気通信などの第三次産業(yè)の発展に力を入れるべきである。これらの産業(yè)の中には自然獨(dú)占業(yè)種でなくなったものもあり、次第に外資に開放すると同時(shí)に、民間資本に開放する條件も整ってきている。したがって、基盤産業(yè)や公用事業(yè)の分野に、民間資本が參入する條件はすでに成熟している。民間投資を?qū)毪工雸?chǎng)合、「充分な発展、公平な競(jìng)爭(zhēng)」という指導(dǎo)思想に基づいて、発展の比率や投資方式、投資規(guī)模などを制限するべきではない。政府は発展を急ぐインフラについて、連合経営や合作、株式制、プロジェクト融資などの形で民間資本が建設(shè)、経営に參加させてよい。それによって政府の財(cái)政負(fù)擔(dān)を緩和させるとともに、民間投資者が政府の信用を借りて資金調(diào)達(dá)の條件を獲得でき、さらに何年が経ってから、政府はこの資金を上手に退出させて、資産の増加額を他の産業(yè)に投資できるようになる。また、民間資本がこれらの産業(yè)に進(jìn)出することにより、本當(dāng)の意味での競(jìng)爭(zhēng)メカニズムも導(dǎo)入され、市場(chǎng)経営の理念にしたがっての運(yùn)営も促進(jìn)される。
四、ハイテク産業(yè)に対する民間資本の直接投資を拡大
?。?、市場(chǎng)の展望が明るい、技術(shù)が高度なもので、経済利益が顕著な民間ハイテク企業(yè)への貸付けを奨勵(lì)する。創(chuàng)業(yè)初期において、民間ハイテク企業(yè)向けの擔(dān)?；?、科學(xué)技術(shù)互助基金などを設(shè)立し、民間ハイテク企業(yè)の資金不足の問題を解決する。
?。?、自主的知的所有権とブランドの強(qiáng)みを有する民間ハイテク企業(yè)に対して、無形資産による抵當(dāng)の融資や上場(chǎng)融資（特則店頭、ハイテク株が集中する新興株式市場(chǎng)のこと）、債券発行の面で優(yōu)先的にサポートを與える。民間ハイテク企業(yè)によって再編された國有企業(yè)、集団所有企業(yè)に対して引き続き國有、集団所有企業(yè)の待遇を與え、民間ハイテク企業(yè)の開発費(fèi)用によって稅金を相殺し、再投資に対する稅金払い戻し、輸出融資などの面でも國有企業(yè)や外資企業(yè)と同じ待遇を與える。
?。场⒚耖gハイテク企業(yè)をハイテク産業(yè)発展の全般的計(jì)畫に組み入れ、急速に発展させることを必要とするハイテクプロジェクトの中から、技術(shù)的に成熟し、展望の明るいものを選んで、民間資本の投入を?qū)Г?/font>
「チャイナネット」2001年3月23日
