寧夏回族自治區はテンゲル、ムウス、烏蘭布赫の三大砂漠に囲まれ、自治區の65％と人口の90％が沙漠化の被害を受けている。自治區政府は沙漠化対策として、「全人民を動員し、環境改善のための砂漠化防止を人々に呼びかけるほか、砂漠化防止から市民が収入を得られるようにする」措置をとっている。
自治區政府は市民による沙漠開発を奨勵するため、「開発した砂丘地は開発稅を免除し、砂漠地帯での植樹林と果樹園は個人の所有とし、土地の開発?使用を70年間認める」規定を打ち出している。
また外國の機構や個人も投資を通じて同自治區の砂漠化防止活動に參加している。日本の島根県の植樹林だけでも1萬株以上（面積は約30ヘクタール）に上っている。
國家林業局は、非公有制経済による砂漠化防止活動への參加を奨勵する方針に肯定的見解を示している。同局の李育材副局長は、今後沙漠地區の管理と開発?利用を非公有制経済に開放することを明らかにしている。それによると、所有権と、使用権?経営権を分離する政策を実施し、砂漠化防止活動に參加する非公有制経済に対し、國は公有制経済と同様の資金援助を行う。國はまた、砂漠化した土地の管理?経営について稅制面での優遇政策を適用する。
2001年6月18日
