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発信時間：2001-12-24 13:55:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中國が改革?開放を?qū)g施してから20數(shù)年このかた、とりわけここ10年間に、中日両國政府の指導(dǎo)者の多大なる促進(jìn)のもと、両國は官民の次元で共に力を入れ、政府資金と民間資金が相互補(bǔ)完しあい、投資と貿(mào)易が互いに因果関係となり、両國の貿(mào)易協(xié)力が大きく、全面的な発展を遂げるよう促し、両國は互いに重要な経済貿(mào)易の協(xié)力パートナーになり、雙方に大きな利益がもたらされるようになっている。

　中國稅関の統(tǒng)計によると、昨年、中日両國の貿(mào)易額はこれまでの最高記録を更新し、831億6600萬ドルとなった。今年1－10月に、雙方の貿(mào)易額は前年同期比6.7％増の718億4400萬ドルに達(dá)した。そのうち中國側(cè)からの輸出は365億6200萬ドル、輸入は352億8200萬ドルとなり、前年同期比それぞれ8.4％と5.0％増えた。

　日本の対中直接投資は、1998年、1999年の下落を経て2000年に回復(fù)的成長を?qū)g現(xiàn)した。今年に入っていらい、中國経済の健全な発展および中國のＷＴＯ加盟などの好材料に恵まれて、日本企業(yè)の対中投資が活発化し、大手企業(yè)のトップが相次いで中國を訪問し、協(xié)力の意向を示している。今年1－10月に、日本企業(yè)の対中投資プロジェクトは前年同期比30.2％増の1610件、契約ベース投資額は同62.9％増の46億400萬ドル、実質(zhì)投資額は同53.1％増の36億5500萬ドルに達(dá)し、それぞれ全體の7.8％、8.3％と9.8％を占めている。今年10月末までに、日本の累計対中直接投資プロジェクトは21993件、契約ベース投資額は434億1800萬ドル、実質(zhì)投資額は314億5600萬ドルとなっている。

　當(dāng)面の両國貿(mào)易関係の主な特徴は次の通りである。

　一、當(dāng)面の國際貿(mào)易が経済的要因の影響で低迷しているなか、中日両國の貿(mào)易は依然として一定のテンポの伸びを保っている。とりわけ、日本の対中輸出規(guī)模は今年上半期にすでに韓國と臺灣への輸出を上回り、日本の対外貿(mào)易において中國は初めて輸出と輸入の両面でアメリカのみに次いで第二の貿(mào)易パートナーとなっている。半面、中國の國際貿(mào)易の多元化および規(guī)模の拡大によって、日本は中國最大の貿(mào)易パートナーの地位を保っているものの、そのウェイトはピーク時（85年）の30.4％から2000年の17.5％へと下がりつつある。

　二、中日貿(mào)易は日本の対中投資の増加につれて発展をとげ、「投資が貿(mào)易を引っ張る」というはっきりした特徴をもつに至っているが、主な貿(mào)易形態(tài)は加工貿(mào)易である。2000年の中日貿(mào)易額に三資企業(yè)（訳注：外國獨(dú)資企業(yè)、中外合弁企業(yè)、中外合作企業(yè)）の輸入と輸出が占める比率はそれぞれ68.5％と56％となっている。日本國內(nèi)の企業(yè)と在中國の日系企業(yè)間の貿(mào)易はすでに中日貿(mào)易の半分を占めるに至っているのが実情である。統(tǒng)計からみれば、近年中國の対日輸出の伸びが速かった製品は紡績と機(jī)械?電子製品であるが、（92年―98年の）日本の対中投資構(gòu)造からみると、電気設(shè)備業(yè)種が18.7％、機(jī)械業(yè)種が9.0％、紡績業(yè)種が10.37％を占めている。中國の対日輸出の拡大は、かなりの度合いにおいて日本企業(yè)の対中投資から受益しているし、これは日本政府が「開発輸入」奨勵政策と切り離すこともできず、中日雙方の優(yōu)位性の相互補(bǔ)完、互恵協(xié)力の必然的結(jié)果であることもそこから読み取れよう。

　三、中日両國の経済貿(mào)易協(xié)力はすでに相互依存の局面を形成しており、この密接な関係によって必ず「和すれば利益を共に享受し、爭えば共倒れになる」局面になるといえる。そのため、中日経済貿(mào)易協(xié)力の特徴を良く分析し、存在している課題を適切に解決する必要がある。

　ある時期以來、日本國內(nèi)で「中國脅威論」が大げさに取りざたされるようになっている。その中には極めて主観的で、極端な、かつ一方的な観點(diǎn)もあると言わざるを得ない。その氾濫を放任すれば中國への正しい理解を深めることにプラスとならないばかりか、両國の経済貿(mào)易協(xié)力の促進(jìn)にもマイナスで、情勢に対する誤った判斷をもたらすことになるかもしれない。なかでも対中投資は日本國內(nèi)の「産業(yè)空洞化」を引き起こすという見方が目立っている。この見方は、中國経済の発展の現(xiàn)狀に対する過大評価によるものであるとともに、中日経済貿(mào)易協(xié)力の現(xiàn)狀に対する理解不足による誤った判斷でもある。まず指摘しなければならないのは、日本の対外投資に占める対中投資の比率は非常に低いものであり、日本の「産業(yè)空洞化」になる直接的因果関係はない。日本の統(tǒng)計によると、1998年末までに、日本の累計対外直接投資のうち、対北米は約42％、対ヨーロッパは約20％、対アジアは約18％、対中國はわずか3％にしかならないといった具合である。このような対中投資の比率でなぜ「産業(yè)空洞化」を引き起こすことができるのか。それに、中國側(cè)の統(tǒng)計によると、（2000年の）日本の対中投資プロジェクトの一件あたりの投資金額はわずか228萬ドルで、ドイツの989萬ドル、シンガポールの326萬ドル、アメリカの306萬ドルと香港の235萬ドルに次いで第五位である。日本企業(yè)の対中投資の技術(shù)と資金の密度はまだ保守的な、比較的低いレベルに留まっている。上記のデータからみると、日本企業(yè)の対中投資は比較的早く発展しているものの、現(xiàn)在の中國外資導(dǎo)入の國（地域）別統(tǒng)計のなかでは、もっとも多いものでもなければ、もっとも良いものでもない。対中投資による産業(yè)空洞化を無責(zé)任に吹聴することは、世論を誤った方向に導(dǎo)き、両國の発展にプラスとならない。

　アジア金融危機(jī)および今年以來の情勢の発展が立証しているように、中國経済の発展は世界市場のよりいっそうの拡大および世界、地域経済の安定材料の増大を意味する。中國は更に幅広い分野で発展をとげ、豊かになってこそ、中國の市場はより現(xiàn)実的なビジネス的価値をもつことになる。つまり、中國経済が高成長を維持することは、日本からの輸入を増やす前提であるが、中國での投資?生産はそれぞれの経済環(huán)境とコスト競爭力によって形成された自然の流れであり、日本製品の競爭力を保つ必要でもあり、両國間貿(mào)易の拡大をもたらし、ウィン?ウィンの結(jié)果になるものである。

　日本は中國にとって最大の貿(mào)易パートナーである。世界銀行の研究では、先進(jìn)國のなかで、中國のＷＴＯ加盟による最大の受益者は日本だと見なされている。チャンスは客観的に存在しているが、つかむことが出來るか否かは主観的な努力によるものである。日本企業(yè)が良いチャンスを見逃した教訓(xùn)もあるが、後から奮い立って追いついたケースもあり、真剣に研究?総括の必要があるように思う。

　両國の貿(mào)易規(guī)模の絶えまない拡大と構(gòu)造調(diào)整の過程で、貿(mào)易紛爭や摩擦の出現(xiàn)は避けられないし、それを避けて通るつもりもない。しかし、強(qiáng)調(diào)したいのは、中日経済貿(mào)易協(xié)力は、一般の二國間貿(mào)易関係の特徴もあれば、前述のようにそのはっきりした特殊性もある（つまり中國製品の対日輸出の増加は、日本企業(yè)の投資協(xié)力、技術(shù)指導(dǎo)、委託加工などの形態(tài)のもとで徐々に発展してきたものである、ということ）。従って、雙方の貿(mào)易摩擦を解決するには、この點(diǎn)を十分に認(rèn)識したうえでじっくり話し合い、雙方に受け入れられる方法を提出しなければならない。日本や他國のモデルを安易に當(dāng)てはめ、冷靜さを欠いた協(xié)議をおこない、一方的に措置を取ることは望ましくない。在中國日系企業(yè)の利益を犠牲にし、國內(nèi)の立ち遅れた業(yè)種の利益を過度に保護(hù)することも不公平であろう。したがって、友好的な話し合いを通じて問題の解決を図ることを主張しており、制限を設(shè)けるいかなる措置ももろ刃の剣である。

　當(dāng)面、中日両國とも改革と発展、アメリカおよび世界経済の減速による影響の克服などの課題を抱えている。東南アジア地域の経済協(xié)力の進(jìn)展、両國の経済構(gòu)造の調(diào)整および中國のＷＴＯ加盟などは、両國の経済貿(mào)易協(xié)力の拡大に新たに大きなチャンスをもたらしている。長年の努力を重ねた結(jié)果、中日経済貿(mào)易協(xié)力はすでに望ましい成果と経験を獲得し、すさまじい勢いの「ハネムーン期」からしっかりした「成熟発展期」に入っている。両國は引き続き「官民ともに力を入れる」伝統(tǒng)を発揚(yáng)し、政府は促進(jìn)者、企業(yè)は開拓者の役割を果たし、積極的に実務(wù)交流と協(xié)力を展開し、新たなチャンスとチャレンジに直面するなかで中日経済貿(mào)易協(xié)力をより高い、幅広い次元に発展させるよう促さなければならない。

?。ㄗ髡撙现袊鴮澩赓Q(mào)易経済合作部アジア局の呂淑雲(yún)副局長である）

　「チャイナネット」　2001年12月24日

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