同氏によると、中國(guó)の國(guó)民は現(xiàn)在、かつてない自由と個(gè)人の権利を享有している。経済の発展と社會(huì)の進(jìn)歩につれ、今後は人権の及ぶ領(lǐng)域がなお一層拡大するうえ、レベルも向上するはず、ということである。

人権問(wèn)題は國(guó)外の中國(guó)に対する認(rèn)識(shí)の不足、疑念および誤解に根差すもの。世界に中國(guó)の人権の真相を知ってもらい、中國(guó)政府の人権問(wèn)題での立場(chǎng)を説明するため、國(guó)務(wù)院新聞弁公室は1991年11月１日に中國(guó)初の人権白書――「中國(guó)の人権狀況」を発表した。それ以降、中國(guó)の人権狀況白書や文章を定期的に発表することになった。今日までに、白書12部といくつかの文章が相次いで発表された。

なお、西側(cè)先進(jìn)國(guó)の中國(guó)の人権に対する歪曲、攻撃に対応するため、同部門は反論の文章や報(bào)告をタイムリーに発表した。

世界各國(guó)の中で、中國(guó)のような、10年ほどの期間に、人権に関する白書18部をまとめ、自國(guó)の人権狀況や主張を説明した國(guó)は珍しい。これは中國(guó)社會(huì)が開放に向かいつつあることを示しているうえ、中國(guó)の人権の発展の動(dòng)きを把握することもできる。中國(guó)の人権白書と一部の國(guó)の人権白書には本質(zhì)的な違いがある。「世界の人権裁判官」をもって自任することなく、他國(guó)を非難することを自らの責(zé)務(wù)ともせず、自國(guó)の人権理論と実踐の説明、人権の維持における経験の総括を通して自國(guó)の人権の発展を促していることがその特徴である。さらに、自分の考えを人に強(qiáng)いるのではなく、自らの考え方や狀況を知ってもらうことで、國(guó)際社會(huì)と平等な話し合いと交流を広げ、世界と共同の進(jìn)歩を目指しているのである。

中國(guó)の人権に関するいくつかの主要観點(diǎn)は世界、とくに広はんな発展途上國(guó)の理解、支援と賛同を受けている。これは中國(guó)が人権の面で収めた成果、中國(guó)の人権観は條理にかなったものであること、および國(guó)際ルールに合致したものであることなど、長(zhǎng)期的にたゆむことなく國(guó)外に向けて中國(guó)の人権狀況や観點(diǎn)を知ってもらうことに努めたこととも関連がある。

中國(guó)と西側(cè)先進(jìn)國(guó)の間では、人権問(wèn)題を巡って食い違いが確かに存在している。これは事実に対する認(rèn)識(shí)の違いと人権観における違いという２種類に分かれている。比較してみると、人権観における食い違いが根本的なもので、同じ事実に対して、人権観の違いによって同じ結(jié)論を引き出せないこともよくある。中國(guó)の人権狀況はさらなる改善を必要とするが、改革開放以來(lái)の20年あまりは、中國(guó)の人権が最も速く発展をとげた時(shí)期である。事実、人権の実現(xiàn)は社會(huì)の文明や進(jìn)歩と密接な関わりのある課題である。世界各國(guó)に一つの形態(tài)、一つの人権のあり方を強(qiáng)いることは人類発展の法則、人権の基本的な精神に背くやり方である。

中國(guó)の人権狀況の改善は中國(guó)國(guó)民の根本的な利益に合致する事業(yè)であり、社會(huì)の全面的な発展を目指す重要な目標(biāo)でもある。中國(guó)政府と國(guó)民は長(zhǎng)期的な努力によって、その実現(xiàn)を目指している。中國(guó)は世界の他の國(guó)のよい経験を取り入れ、人類文明のすべての成果を生かし、中國(guó)の人権に注目してくれているあらゆる國(guó)、組織と人士には、中國(guó)の人権の発展についての提案と善意の批評(píng)を期待している。

中國(guó)は歴史や文化、宗教の分野で西側(cè)先進(jìn)國(guó)と異なるほか、社會(huì)制度、経済発展およびイデオロギーの違いにより、人権問(wèn)題でいろいろな食い違いがあるのも當(dāng)然のことである。これらの食い違いを相互補(bǔ)完とコミュニケーションの原動(dòng)力にすべきである。解決策として、食い違いを拡大するでなく、食い違いを減らすことである。雙方は平等と相互尊重の原則をふまえ、良好な雰囲気で話し合いをすすめるべきで、自分の意志を他人に押しつけてはならない。國(guó)際社會(huì)では當(dāng)面、中國(guó)の狀況に対する認(rèn)識(shí)がまだ不十分なため、中國(guó)の人権に対し誤解や敵意を持つ人もいる。これに対応して、中國(guó)は接觸と話し合いを通じて、誤解と食い違いをなるべく減らし、理解を深め、共通認(rèn)識(shí)に達(dá)することと協(xié)力を進(jìn)める方針を固めている。一時(shí)的に共通認(rèn)識(shí)が得られない場(chǎng)合、それを棚上げにして、共通點(diǎn)を見(jiàn)つけて相違點(diǎn)を殘すという原則を提出している。だが、人権の政治化、人権を口実に中國(guó)の內(nèi)政に干渉したり、中國(guó)社會(huì)の安定と世界での名聲を損なったりして中國(guó)の発展を阻む行為についてはあくまでも反対する。中國(guó)は最近、米國(guó)、ＥＵ（歐州連合）、カナダ、オーストラリアといった西側(cè)先進(jìn)國(guó)と全面的な人権対話を展開しており、相互理解を深め、協(xié)力を強(qiáng)めている。今後ともこうした対話の形が引き続き有効に利用されるよう望んでいる。

人権の基本目標(biāo)、理想と內(nèi)容は共同のものであり、一致したものであるが、異なった歴史文化を持ち、それぞれの発展段階におかれた國(guó)は人権を?qū)g現(xiàn)するやり方もそれぞれ違い、人々の人権保障に対する考え方や理解にも違いがある。

中國(guó)の人権の進(jìn)歩はここ２０年來(lái)、中國(guó)國(guó)民の生活狀況に劇的な変化が起こったことに表われている。1979年から2000年にかけて、中國(guó)の國(guó)民経済は年間9.5％の成長(zhǎng)率を保ち、中國(guó)の貧困人口は1978年の2.5億人から３千萬(wàn)人に減り、23年の間に、約2.2億人の貧困撲滅目標(biāo)を達(dá)成した。これは中國(guó)の歴史の上でも、世界においてもかつてなかったことである。世界人口の５分の１を占める、13億の中國(guó)國(guó)民の生活狀況の大幅な改善は、中國(guó)の人権の発展にとって大きな意味を持ち、世界の人権事業(yè)に寄與するものである。

改革開放以來(lái)、中國(guó)政府は民主?法制の建設(shè)を急ぎ、中國(guó)社會(huì)の全面的な進(jìn)歩を促し、國(guó)民の公民としての権利と政治的権利を効果的に保障した。中國(guó)國(guó)民は現(xiàn)在、これまでになかった自由と個(gè)人の権利を享有している。

　中國(guó)は世界の人権分野とくに國(guó)連の人権に関する活動(dòng)に積極的に參加し、「世界人権宣言」と國(guó)連の人権公約および基本原則を順守している。これまでに中國(guó)の國(guó)際人権公約加盟申請(qǐng)が批準(zhǔn)され、中國(guó)の実情に合わせて、これらの公約に規(guī)定された人権保護(hù)の原則と基準(zhǔn)を中國(guó)の法律の中に組み入れた。

世界情勢(shì)が入り組んでいる現(xiàn)在、中國(guó)は多民族、多宗教が共存し、経済と社會(huì)の発展の移行期にある大國(guó)として、社會(huì)の安定、民族の団結(jié)、経済の持続的かつ迅速な発展、國(guó)民生活の段階的な改善という局面を維持しており、こうした著しい成果は大切にすべきものだと言えよう。

中國(guó)は人権の分野で多くのいたらない點(diǎn)と問(wèn)題點(diǎn)が存在している。また、法制の面で健全さに欠け、執(zhí)行面での不備、執(zhí)行者の法律違反など公民の合法的な利益を侵害する事件が頻発している。中國(guó)政府は人権を守る姿勢(shì)は非常にはっきりしており、あらゆる人権侵害行為をあくまでも取り締る方針である。しかし、中國(guó)の発展は段階を追ってだんだんと実現(xiàn)するものである。発展途上中に表われた問(wèn)題もただちに解決できるものではない。中國(guó)の問(wèn)題を解決するには決意と信念を必要とし、根気はさらに不可欠である。

趙啓正氏は中國(guó)の人権の將來(lái)に対し、自信を持っていると述べた。「中國(guó)の経済は今後、発展を続け、國(guó)民の生活がより豊かになり、社會(huì)の公平開放文明の進(jìn)歩も一層進(jìn)むことになろう。これは予期できることであり、中國(guó)政府と國(guó)民の努力によって達(dá)成できるものである。経済の発展と社會(huì)の進(jìn)歩に伴い、中國(guó)の國(guó)民はより幅広い領(lǐng)域でより高い次元の人権を享受することになろう」という確信を明らかにした。

2002/02/11