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しかし、近年來、國際情勢が瞬時に千変萬化する狀況の下で、とくに「9.?11」事件後、われわれは日本にいくつかの新しい傾向が現れたことに留意している。これらの傾向は中日関係の健全な発展に関わるものであるため、人々の関心を引き起こすのも當然である。
アメリカがテロ攻撃を受けてからまもなく、日本政府は反テロ特別措置法など3項目の自衛隊に対する制約をゆるめ、海外への派兵を実現することに関する法案を打ち出し、臨時國會でこれが可決された。日本政府は関連の法律の制定と改正を通じて、日本の自衛隊がテロに打撃を與えるアメリカの行動に「後方支援」を提供し、法的角度から自衛隊が戦時狀態において海外に派兵するための新たなよりどころを探し出した。実際には、今回のアメリカの「テロに打撃を與える」軍事行動の中で、日本は戦後初めて軍艦をインド洋に派遣し、そこでアメリカの艦隊に後方支援を行った。
人びとは日本が「9?11」事件を利用し、「アメリカを支援し、テロに反対する」という名目で、極力「平和憲法」の束縛から抜け出し、専守防衛の方針から離れ、海外に派兵する面で新たな突破を図ろうとしているのではないかと懸念しないわけにはいかない。
その次に、われわれは最近、いわゆる「中國経済脅威論」が日本で臺頭しつつあることに留意している。
日本は経済大國であり、中國は発展途上國であるというこの基本的事実は変わっていないにもかかわらず、日本は「バブル経済」崩壊後の「失われた10年」という停滯を経験したことにより、中日両國の狀況と地位に明らかな変化が生じ始めた。日本ではこうした変化を「質的変化」とおおげさに言う人も現われた。しかし、現在、中國の経済発展のレベルは60年代前期の日本のレベルに相當するにすぎない。日本のいうところの中國経済による「脅威」は存在しない。
私が日本で特派員を務めていた時の観察によれば、日本は確かに60年代にその時期における狀況の変化に適応し、高い経済成長の奇跡をつくり出した。しかし、その後內外の環境に大きな変化が生じたため、日本の過去の一連の有効な制度、政策、措置と方法はその役割を果たせなくなり、多くの有利な條件も失うようになった。われわれはその後、日本が狀況の変化に適応する面ともすると受身で、遅れるようになったと言わないわけにはいかない。日本の著名な経済評論家の堺屋太一氏は最近、日本の規格大量生産型の近代工業社會は終わり、知恵の値打ち（知価）が経済成長と企業利益の源泉となる「知価社會」へと「時代が変わった」との認識を持つ必要があると指摘した。しかし、日本政府の認識ははるかに時代から遅れ、時代のテンポについて行けなくなったのである。堺屋太一氏はまた次のように指摘している?！溉毡兢厦子ⅳ獊锩颏筏皮い毪趣俗钸m工業社會を作った。そのため、90年代になると、まず一周遅れになった。軌道修正し、米英を追いかければよかったのに官僚主導の下に規格大量生産を一段と進め、今や二周遅れになった。98年ごろから、『これはいかん』と方向転換しようとしているが、役人は『いやだ』と従來の正義や価値の尺度を守ろうとしている」。私はこう見ている?，F在、日本の経済実體の構造には「バブル経済」の崩壊によって根本的な変化は発生していないが、世界政治の多極化と経済のグローバル化の趨勢が強化され、未曾有の科學技術大革命を経験しつつある背景の下で、日本は世界における激しい競爭と厳しいチャレンジに直面しており、苦痛の中で新しい狀況の下での活路を求めざるを得なくなった。
しかし、他方では、現在、日本の人々は、中國が世界各地の投資を吸収し、大きな生産拠點となっていることを目にしている。中國はＷＴＯに加盟し、北京は2008年オリンピック大會を開催することになった。中國がめざましく発展するのを見て、日本の一部の人びとはやきもきしたり、落膽したりし、ひいては悲哀を感じるようにさえなっている。彼らは、中國の安価な賃金を目當てに、日本企業が中國での工場設置を速め、日本を産業空洞化の危機に陥らせ、ゆくゆくは?中國との競爭の中で、日本が敗けることになろう、と見ている。前にも、日本には「將來、中國はわが國の機械、ブランドなどの輸入、技術導入などを積極的に行い」「工業水準が上がったあかつきには品質優良にして低価格の中國工業生産物がわが國産業界を圧迫することになる」という見方があった。
しかし、『朝日新聞』は今年1月7日に「日中は30年後を見據えて――今日より明日を」をテーマとする社説の中で次のようにを述べている。日本には上記の見方に対し異なった認識を持っている人もいる。彼らは「そうなるのは當然のことであって、わが國はそのような將來に対して今から産業構造面においても、頭脳集約産業育成においてもそれに対処し得る政策を考えてゆかねばならない」と見ている。これらの人びとはまた「最近までは日本人は中國の遅れた部分を見て、まだ大丈夫だと思い上がっていたのではないか。中國の発展は歴史の必然であるし、隣國として喜ばしいことだ。発展する中國と共存共栄できる道を探さなければならない」と見ている。『文藝春秋』今年２月特別號に掲載された経済評論家の尾崎春生氏（日本経済研究センター世界経済研究部長）の論文は次のように書かれている。ＷＴＯ加盟でさらなる競爭力をつけることが確実な中國に対し、日本企業が今なすことは何か。いたずらに中國威脅論に怯える前にまず、企業のグローバル戦略における中國の位置づけを明確にし、中國企業との共生を探る以外にないであろう。そのことが國內産業の競爭力を向上させる結果にもなるのだ。具體的には、日本企業に求められるのは第一に、高付加価値の新産業、新技術、新製品の創出に力を注ぎ、中國の一歩先を行くこと、第二は、競爭力をつけた中國企業の力を活用して分業體制を作ることである。確かに、ある人が鋭く指摘しているように、中國の経済発展は日本のいかなる脅威にもならず、本當の脅威は、「改革の決意に欠ける日本人自身」である。
小泉首相は今年4月4日に東京で李鵬委員長と會見した際、「改革?開放以來、中國に驚くべき巨大な変化が発生した。今、中國の急速な発展は日本の脅威となる可能性があるという見方がある。私はこの見方に賛成しない。日本経済にも高度成長期があり、このような発展は日本にプラスとなるだけではなく、その他の國にもプラスとなり、相互の経済協力拡大のチャンスを與えた。中國の発展に対しては積極的に評価すべきだ」と述べた。私は小泉首相のこの言葉は見識のあるものであり、適切なものでもあると思う。
その次に、私は今後、中日友好協力関係を発展させるとき、視野を二國間の協力から地域協力に拡大することがますます重要なことになっていると思う。
中日間の協調と協力は東アジア地域の協力を絶えずより高い次元に発展させることを促すに違いないと同時に、中日雙方に対してもプラスとなる。近年、中國と東南アジア連合（ＡＳＥＡＮ）との関係はかなり大きな発展を遂げ、とくに昨年末、中國とＡＳＥＡＮは10年以內に自由貿易地域を設置することで合意した。それで、ＡＳＥＡＮにおける日本の地位にひびくのではないかと心配する日本人が現われ、いささか喪失感をも生じることになりかねないようだ。しかし、中國はこの地域で日本とイニシアチブを爭おうとする気持ちはないので、日中両國がイニシアチブを爭う問題も存在しない。実際には、戦後の日本は長年東南アジアで力を入れてきたし、ＡＳＥＡＮに従來からの経済利益と重要な政治的影響力もある。今年１月、小泉首相はＡＳＥＡＮ５ヵ國を歴訪し、この訪問を通じて、日本の影響力を盛り返そうとした。今日、日本は以前よりさらに積極的な姿でＡＳＥＡＮ地域との協力に力を注いでおり、10＋3の提攜を基礎とすることを堅持し、中國が地域協力の中で積極的な役割を発揮することを認め、中國、日本、韓國3國の提攜の強化を通じて東アジアにおける提攜推進を望んでいる。そのため、ある意味から言えば、中日間の望ましい形の競爭と地域協力の度合いをともに強めることは、東アジア地域協力の発展を促すことに役立つ。日本とＡＳＥＡＮとの関係の発展は地域の繁栄と安定にプラスとなり、協力の発展にも役立つ。言うまでもなく、當面、中日両國はいずれも単獨で地域の主導的役割を果たすことはできず、雙方とも地域協力の中でお互いに必要とするものがあり、力を借りる必要があると言える。李鵬委員長は今年４月に日本を訪問した際、今日、アジアの地域協力は急速に進展している。中日両國はともにアジアの重要な國家であり、近隣でもあり、経済の相互補完性が大きく、協力には確固とした基礎と明るい展望がある。われわれは日本側とともに努力して、この地域の各國間の平等互恵の協力を積極的に促し、アジアの振興と繁栄を推し進めていきたいと思っていると述べた。
（作者は中華人民共和國文化部元副部長、中華日本學會會長）
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