國家稅務総局によると、2005年の個人所得稅収入が2千億元の大臺を突破して2094億元に上り、前年を20.5％上回った。稅収比率は1994年の1.6％から、05年は6.8％に上昇した。統計によると、03年以降、個人所得稅収入の構造の中で、給與所得稅の占める割合が約50％に達している。
同局の責任者の分析によると、個人所得稅収入の中で給與所得稅が約半數を占めるのは合理的といえる。
第一に、中國の個人所得稅は主に都市部住民が納付するもので、都市住民の主な収入源は給與所得だ。このため給與所得稅が個人所得稅の最大の稅収源となる。
第二に、ここ數年、サラリーマンの所得が急速に伸び、納稅者數が増え続けていることに伴い、給與所得稅からの稅収も増加した。サラリーマンの平均年収は98年の7479元から04年は1萬6024元に増加し、納稅者數もこれに伴って1億900萬人から2億6千萬人に増えた。
第三に、給與所得には5～45％の累進稅率が適用されており、所得が高いほど稅率も高くなり、納稅額が増える。たとえば月収2千元なら5％、2萬1600元なら25％、10萬1600元なら45％の稅率がそれぞれ適用される。これは高額所得者に対する調整であり、給與所得稅からの稅収が急増する原因でもある。
「人民網日本語版」2006年5月19日
