今週、「中國経済の急成長は周辺貧困國の利益を損なう」をテーマとするいわゆる「國連レポート」が、下心のある「ウォールストリート?ジャーナル」紙、日本共同通信などの海外メディアの煽り立てによって幅広く伝えられ、一部海外メディアのものはなにはばかることのない大げさのもので、「中國脅威論」が臺頭するかのような傾向が見られた。
従來のものに比べれば、新たな「中國脅威論」が揚言しているのは、中國の急速な発展がアメリカや日本などの先進國にとって潛在的な脅威となることではない。今回の矛先の向かうところは中國とわれわれの隣國の関係であり、つまり、「中國製品の価格は不公平に人為的に低く抑えられ、ローレベルの産業に完全に依存する貧困國にとって大きなショックとなっている」ということを觸れ回っている。
いわゆるこの「國連レポート」では、中國経済の急成長は意外なことに罪となったのか。
経済のグローバル化の構造の中で、中國とその周辺諸國?地域の貿易分野での競爭は確かに存在している。中國の輸出製品は隣國の製品と同じ屬性にあるので、競合関係となりやすい。資本の移動の一般的な法則から見れば、資本はいつも利潤取が最も取得し易しい國?地域に流れ、いずれの資本も安価の労働力価格を確保した上で、資質や投資環境がよく、より多くの優遇政策を打ち出している國や地域を選ぶに決まっている。問題は、一國の経済発展の困難をほかの國の発展になすり付けることは無理だということである。中、小國がグローバル化の流れで周縁化するのは、簡単な理由で説明しえないことではないだろうか。
次に、中國の経済力の上昇はその周辺の國?地域にとっては牽引と保護の役割を果たしている。AFP通信が発表した統計データによると、1990年から2003年にかけて、アジア?太平洋地域の年間経済成長率は7.6%であり、そのうち、南アジアは5.4%。これはラテンアメリカの2.7%と中東地域の3.2%を上回っている。そのため、アジア地域の経済は急成長の軌道に乗りかけていると言える。
中國商務部のオフィシャルサイトに掲載された最新の統計データによると、中國と數多くの隣國との貿易額は急速に伸びつつあり、そのうち、タイ、インドネシアの対中貿易赤字は大幅に縮小しており、両方ともメリットを手にするという狀況が現れている。今年のバングラデシュの紡績業の伸び率はすでに中國のそれを上回り、中國が小國のビジネスチャンスを奪い取るという言い方は反論しなくても自ら崩れ去ってしまった。
パキスタン戦略研究所シニア研究員のジャファール氏は最新の『戦略研究』クォータリーで中國の経済発展がこの地域にもたらす肯定的な影響について次のように説明している。実益というのは、消費者の買い物袋に質がよくて値段も安い中國製品がつめ込まれ、さらに諸國の貧困を解決することでもある。チャンスというのは、中國経済の急成長がもたらした張力の助けを借り、自國の経済発展を促すということであろう。
他のアジア諸國?地域に対する中國の援助もますます増えている。他の國や地域の経済発展を助けるために、中國は2005年5月に中國國際貧困撲滅センターを創立した。これは國連と協力しあう機構であり、今年からアフリカやその他の地域からの3000余人の政府スタッフのためにトレーニングを行うことになっている。
理解できないのは、歐米諸國は「中國経済の急成長のせいで、原材料への巨大な需要が世界の原材料の価格の持続的高騰をもたらし、値上がりした中國商品が世界各國、特に先進諸國に流れ込み、地元のインフレーションを深刻化させている」と評しながら、「中國は不公平に輸出製品の価格を低く抑え、大量の安価な中國製品がその隣國に流れ込み、（地元の経済発展にとって）巨大なショックとなっている。これは、中國の輸出製品によって引き起こされたデフレーションであろう」と非難しているということ。
先進國へインフレを輸出しているとともに、発展途上國にデフレを輸出している。中國には本當にそんな「腕前」があるのか。実をいうとこれは、経済分野での覇権主義の表れてである。日々に強くなっている中國経済の実力が自らの國際的経済地位を脅かすことを懸念している人たちは中國を評価した際にダブルスタンダードを実行し、中國とその周辺諸國の仲間良い関係に水をさすことを狙うとともに、「人民幣の為替レートはひどく過小評価されている」という論調も橫行し始めた。しかし、もし人民幣の平価が切り上げられたら、中國製品の価格はさらに高騰するではないか。先進國や発展途上國への「ショック」はより大きくなるではないか。これについて、よく知られたことわざをつい思い出した。つまり、「罪を著せようと思えば、理由はいくらでもある」ということである。
「チャイナネット」 2006年7月10日
