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中國財政部はこのほど、國務院の認可を経て、今年7月1日から、中國－ASEAN自由貿易區の関連合意に基づき、中國はフィリピン原産の2800余りの種目の商品に対して、関稅を引き下げるとともに、5つの後発発展途上國の一部商品に対してゼロ関稅を実施すると発表した。
ゼロ関稅実施相手國は、アンゴラ、イエメン、モルジブ、サモアとバヌアツの5つの後発発展途上國。財政部は、ゼロ関稅の実施の主旨について、「國際協力を推進し、発展途上國特に後発発展途上國の発展を加速させるため」としている。
このほか、中國大陸部と香港、澳門（マカオ）間で結ばれた『経済貿易緊密化協定（CEPA）』の補足協定に基づいて、中央政府は香港、マカオ原産で、原産地標準認定が完了した第4陣の商品に対してゼロ関稅を実施するとなっている。
「チャイナネット」2006年6月20日
