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先般、北京大學法學院の劉剣文教授はチャイナネット記者の取材に応じた際、「『企業所得稅法』の草案は外資利用と工業の発展分野で中國政府が注目する対象転換を示すことである」と語った。
現在、「企業所得稅法」の草案は全人代で審議されており、2007年3月16日に可決されることになっている。同草案では、國內企業と外資企業の稅率が一本化されることになっている。
同草案は3月8日に全人代での審議と可決のために提出された。主な內容は次のとおり。1．國內企業と外資企業に対し、一本化した稅率（25％）を実施すること。2.一部の小規模や低利潤の企業に対し、20％の稅率を実施し、一部のハイテク企業に対し15％の稅率を実施すること。3．新稅率に適応するために、一部の外資企企業に対しては5年間の移行期を設ける。4．規範的な政策で、実質的な稅金免除を実施すること。
同草案は稅率、稅収および計算変數の平準化を堅持するものである。國內企業と外資企業は中國経済の構成部分であるので、平等な競爭の基盤が必要となっている。これはWTOのルールおよび國際慣行に合致するものでもある。現在、外資企業に対して実施されている稅率は、1991年の第四期全人代で可決された関連法律によるものであるが、國內企業の稅率は1993年に発表された「中華人民共和國企業所得稅暫定規定」で決められたものである。國內企業の平均稅率は25％であるが、外資企業の稅率は15％である。
劉教授は「『企業所得稅法』の法案は中國政府の政策転換を示すものであり、中國政府は今後省エネ、環境保全により意を配り、工業のグレードアップを促し、國際市場での中國企業の競爭力を引き上げることを目指している。中國は『改革?開放』の政策を堅持しつづけるが、現在の問題は中國がどのような企業をサポートし、または導入するのかということである。中國は現在経済構造を調整中であるので、すべての外國投資者がメリットを上げるはずはないであろう。経済構造を調整する中で、中國政府は稅収政策の調整を通じて、ハイテク企業、インフラ整備、農業、林業、牧畜業、漁業の発展を重點として取り組むことになる」と語った。
「チャイナネット」 2007年3月16日
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