5日、中國商務部、國家版権局、稅関総署、最高裁判所、最高検察院からなる中國側の協議グループが空路ジュネーブに到著し、米國貿易交渉グループと知的所有権をめぐって4日間の協議を行うことになっている。
米通商代表部（USTR）が4月10日、中國の知的所有権保護、出版物市場參入許可に関する問題でWTO紛爭解決機関（DSB）に提訴してから、両國間の協議は初めて。
昨日、國家版権局版権管理司の王自強司長は、『第一財政日報』の電話取材を受けた際、今回の米國の提訴は、出版物の市場參入許可に不満を抱いているほか、知的所有権保護についてのいくつかの訴えもあり、主に刑事処罰が軽いことや米國製品が中國に入ってからの自動的に知的所有権保護を受ける権利の発生時期などで不満があるとしている。
米國側が中國の刑法條文を非難
知的所有権保護問題をWTO紛爭解決機関に提訴した當初、米國側の訴えは４項目であった。しかし、5月末には、米國側が4項目の訴えを21ページに及ぶ「質問狀」に変えた。なかでも、著作権保護について28の問題を提起した。
中國の知的所有権侵害に関する刑事処罰が軽すぎるという米國側の指摘に対して、中國側は反論しており、著作権保護強化のため、すでに何度もの刑事処罰強化を行っている。中國側は、相前後して２つの司法解釈を改正し、処罰基準をこれまでの違法所得金額から権利侵害數量に変え、さらに海賊版光ディスクの処罰の數量を1000枚から500枚に引き下げている。
市場參入許可が協議の焦點に
そのほか、米國側が関心を持つ重要問題は市場參入許可および內國民待遇についてである?！副摔椁厦讎u品が中國に入ってから自動的に知的所有権保護を受けられることを望んでいる」、と王自強氏は述べている。
市場參入許可については、現在、中國で図書、AV製品の輸入権を持つのは、中國図書輸出入（グループ）総公司など限られた會社であるが、米國系會社も輸入権の付與を希望している。「現段階において、解禁の可能性は大きくない」、と上海著作権管理部門関係者は見ている。
今回の協議について、アナリストたちは楽観的に見ている。「米國はこれまでの1対1の協議で効果がなかったとして、國際的な枠組みを通じて彼らの目的を達成しようとしている。われわれも積極的に対応している。彼らはいっそうプレッシャーをかけてくるに違いないが、問題は最終的に平和裏に解決されるであろう」、と華東政法大學知的所有権學院院長の高富平教授は語っている。
「チャイナネット」2007年6月6日
