特集：中國製品の品質と安全性
中國の対外投資をどう見るか？
中國の原子力発電所の安全性
中國政府はこのほどWTO駐在代表団を通じて米國に書狀を送り、米國のアートペーパーへの反補助金?反ダンピング措置に対してWTO紛爭解決手続きに基づく協議を行う請求を提出した。中國政府が単獨でWTO紛爭解決手続きを発動するのは初めて。
商務部の擔當者は次のように述べる。
2006年11月21日に米商務省が中國から米國に輸出されているアートペーパーに対して反ダンピング?反補助金の調査を行うと発表。続いて米國は2007年3月と5月に反ダンピング?反補助金を認定し、中國が米國に輸出するアートペーパーに10.9～20.4％の反補助金稅と23.2％～99.7％の反ダンピング稅を課す決定をした。米商務省のこの決定は多くの面でWTOの規則に合っていない。まず、米商務省は中國の國有商業銀行が商業化運営されているという事実を認めず、中國政府が國有商業銀行を通じて企業に與える貸付を、優遇的な政策貸付だと斷定し、続けて補助金の存在を認定しているが、これは誤りだ。第二に、米國政府は中國國內には商業的な貸付が存在しないことを理由として、中國の商業銀行の貸付金利を補助金計算の基準に採用することを拒んだ。これはWTOの規則に合わない。第三に、米商務省は中國を非市場経済國だと見なし、代替國のデータで中國製品のダンピングの程度を計算する一方で、中國製品に対して反ダンピング措置を採っており、これは米國內の産業に対する二重の救済を構成することになるため、WTOの規則に合わない。
中國政府は2國間ルートを通じて貿易紛爭を解決することを一貫して重視しているが、2國間協議や交渉で中國側が重視する事項が一貫して解決されることがない狀況下では、WTOの紛爭解決制度に訴えることは正常な選択だ。WTO紛爭解決制度はWTOメンバー間の貿易紛爭を解決する効果的な方法で、多國間の規則を基盤として経済的な角度から紛爭を解決し、平和的で安定的、技術的、法律的な性格が強いという特徴を持つ。
「人民網日本語版」2007年9月26日
