第10期全國人民代表大會常務委員會第29回會議はこのほど、「獨占禁止法（草案）」第3回審議を可決した。商務部の起草による同法は、2008年8月1日に施行される。この他の商業関連法律の起草作業も積極的に進められている。人民日報記者はこのほど、商務部條約法律司の尚明司長にインタビューした。
國際慣習を參考に、中國の実情に立腳
問：「獨占禁止法」制定の意義は？
尚明司長：現行の「獨占禁止法」は、海外の獨占禁止法の先例と國際慣習を參考にし、中國経済の実情を立腳點としたもので、中國の客観的狀況と実際的なニーズがほぼ反映されている?！釜氄冀狗ā工溪氄己弦狻⑹袌訾摔堡胫涞牡匚护蝸y用、経営者集中などの実體的內容や、獨占禁止専門機関の設置およびその職責、調査?処理手順、法律責任など各內容を規定しており、市場競爭の促進や中國の規模経済の発展促進に有利に働く。
121カ國と投資保護協定を締結
問：商業関連立法作業の進展狀況は？
尚明司長：商業関連立法作業の進展には、以下の各分野で成果が上がっている。
（１）商業関連立法を全面的に推進する。商務部は2004年から2007年6月までの間、計3本の法律起草を受託、14本の行政法規を提出、73件の部門規則を発表した。流通法は內容面でかなり強化され、対外経済協力の法制化プロセスは加速化され、対外貿易と外國企業投資に関する法律制度は絶えず改善され、商業関連立法の合理性や民主性は強化され、制度構築の質はいっそう高められた。
（２）行政が法に基づき深く入り込み、行政審査プロジェクトを大幅に廃止?削減し、行政処罰?行政再議の規範化に関する部門規則を次々と発表した。
（３）國際経済貿易法律業務にも新しい進展が見られる。WTOドーハ?ラウンド交渉に參與すると同時に、地域內経済協力にも前向きに參與している。投資保護協定を積極的に取り交わし、2007年6月の時點で、121カ國との投資保護協定に署名した。國際経済貿易規則を運用し、多國間?2國間貿易紛爭を処理した。國內外の知的財産権紛糾問題に対しては、多くの効果あるPR?交流活動を展開してきた。
