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現(xiàn)在、外資系企業(yè)を含む中國(guó)のすべての企業(yè)が最も注目している問題の一つは、使用者の人事労務(wù)管理に大きく影響する『労働契約法』が施行された後、それに基づく新たな労働制度にいかに対応すべきか、ということだろう。
2007年6月29日、中國(guó)の全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)は、『労働契約法』を採(cǎi)択し、公布した。これに関する中國(guó)での報(bào)道は、この法律は労働者側(cè)の権利を大幅に強(qiáng)化しているが、企業(yè)側(cè)の利益にも十分配慮し、調(diào)和のとれた法律になっているという基調(diào)のものが多かった。これに対し日本での報(bào)道は、労務(wù)管理や労使関係における使用者の負(fù)擔(dān)が著しく増大することを強(qiáng)調(diào)するものが多いようだ。
例えば、『日中経済通信』は、7月2日の記事の中で、「中國(guó) 終身雇用求める『労働契約法』可決、來(lái)年から施行」「労使間で終身雇用契約を結(jié)ぶよう求め、違反した場(chǎng)合の雇用者への賠償金の支払いも義務(wù)付けた」と報(bào)道している。また『日本経済新聞』は「中國(guó)の全人代常務(wù)委員會(huì)で、労働者の解雇を制限する『労働契約法』が可決、成立した。2008年1月から施行する。事実上、労使間で『終身雇用』契約を結(jié)ぶよう求め、違反した雇用者に賠償金支払いを義務(wù)付けた」と報(bào)じた。
このように、『労働契約法』は「事実上、終身雇用契約を結(jié)ぶよう求めている」という報(bào)道に接して、ある日系企業(yè)の本社では、中國(guó)事情にさほど通じていない者から「中國(guó)でも解雇できなくなったのか」との聲が上がり、中國(guó)における事業(yè)展開を案じているという。
ここにいう「終身雇用」とは、勤続10年、または2回連続して固定期間労働契約（期間の定めのない労働契約）を締結(jié)した場(chǎng)合において、労働者と無(wú)固定期間労働契約を締結(jié)する義務(wù)を課せられた雇用形態(tài)をいう。このような無(wú)固定期間労働契約の成立範(fàn)囲の拡大は、使用者の頭を悩ませる原因の一つとなっている。
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