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ソニーや東芝、トヨタといった中國での有名な日本企業52社を対象に行った調査によると、三分の二の企業の尊敬度がいずれも10％以下であることが明らかになった。「中國青年報」が伝えた。

「中國日企（日本企業）」誌と北京益派世研諮詢有限公司が共同で実施した「2007年日本企業イメージ調査研究報告」が先ごろ発表された。この調査は2007年10月1日から開始され、半月かけてアンケート2089點を回収、調査は北京や上海、広州、成都、瀋陽といった10都市で行われた。

この調査の擔當者である北京益派世研諮詢有限公司研究部の梁円総監は調査結果に驚いたという。

「『中國の日本企業の最新活動』と『中國の日本企業の社會貢獻活動の理解』狀況の調査で『知らない』と答えた人がそれぞれ44.3％と30.3％に達していることが明らかになった。逆に『マイナスの事件の理解度』の狀況の調査では『知らない』と答えた人はわずか12.3％に達していた。」「好事門を出でず，悪事千里を走る」の狀況にあることが明らかだと梁総監は述べている。

中國の日本資本企業數は現在2萬社以上に達し、日本企業の従業員數は1千萬人近くになっている。

日本企業の中國での投資が拡大するにつれ、その影響力も高まっている。伝統的な家電業界の他に、日本企業は自動車やIT、食品?飲料、化粧品といった分野でもますます多くのシェアを占めるようになっている。一方で、中國の日本企業の知名度と名聲はそれに相応して向上しておらず、企業イメージとブランドイメージは次々と発生する事件やネガティブな報道から一定の影響を受けている。

今回の調査で最高の尊敬度を獲得したのはソニーで65％の回答者から認知されている。2位は松下で46.1％、続いてキャノンとトヨタが30％以上、東芝と日立が20％以上となっている。

報告によると、52社の有名な日本企業のうち、消費者の10％以上の尊敬を獲得した企業はわずか15％で、他の37社はいずれも10％以下（10％を含む）となっている。

対照的なのは、調査対象となった企業について消費者がよく知っている點だ。

報告によると、半數以上の企業について消費者が知っている割合は50％を超え、ソニーや松下、日立といった企業に対しては90％以上に達している。

梁円総監は、企業の尊敬される程度と社會貢獻とは密接に関係しており、企業の知名度は企業の製品の品質や広告と関係があるとして「この調査結果は中國の日本企業が參考として再認識する上で役立つ」と分析している。

「人民網日本語版」より2008年4月2日