| 四川省でこのほど発生した大規(guī)模地震は、中國経済の展望に対する人々の見方に影響を與えた。震災(zāi)後にも通貨引き締め政策が継続するか、緩和政策が採用されるかといった點(diǎn)についても様々な見方が出されている。「中國証券報(bào)」が伝えた。
ゴールドマンサックスによると、震災(zāi)後には再建投資が増えるとみられるが、インフレ抑制が短期的なマクロ政策の最重要任務(wù)だ。中國人民銀行（中央銀行）が通貨引き締め政策を継続し、預(yù)金準(zhǔn)備率の継続的引き上げや銀行の資金貸付の厳格な制限、年內(nèi)の金利再引き上げなどを行う可能性があるという。
モルガンスタンレー中國法人の王慶チーフアナリストによると、震災(zāi)後に通貨緩和政策を行う余裕はあまりないが、だからといって引き締めがさらに強(qiáng)化されるとも考えられない。供給面での原因によるインフレは通貨政策では解決できず、このため中央銀行は震災(zāi)後のインフレ局面における金利引き上げは行わないと考えられる。
シティバンクは、震災(zāi)後は再建?発展に向けて國內(nèi)需要が高まり、投資が増え、資金貸付が緩和されるとの予想を示す。JPモルガン?チェース中國市場(chǎng)部の李晶董事総経理（CEO）兼主席は、下半期には通貨引き締め政策が緩和され、中央銀行は年內(nèi)に金利再引き上げを行わないと予測(cè)する。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年5月19日 |
