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中國の王岐山副総理と米國財務省のボールセン長官は17日に行われた第4回中米戦略経済対話の開幕式で、中米雙方は対話を深め、両國の経済成長に影響を與える長期的かつ基本的な側面に焦點を合わせなければならないと強調(diào)した。「第一財経日報」が伝えた。
王副総理は、米國の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題がマクロ経済や金融政策のバランスに與える問題點を提起し、「サブプライム問題そのものとその影響を深く検討しなくてはならない。両國のマクロ経済と金融政策のバランスを強化し、両國や世界の経済?金融政策の安定にプラスになるようはかる必要がある」と述べた。
ポールセン長官は、両國の金融?経済は課題に直面しているとし、具體的な問題點としてエネルギー価格や食品価格の高騰を挙げた。また、米國は不動産市場の低迷に直面し、ローン市場のリスク対応能力の見直しを迫られており、中國はインフレと経済成長との不均衡に直面していると指摘した。
雙方の経済貿(mào)易における矛盾點や相違點をめぐり、王副総理は「対話や交流を通じて、相互理解を深め、経済問題の複雑化や政治問題化を避けなければならない」と述べた。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年6月18日 |
