| ホーム>>経済>>國際交流 |
| 中米経済対話 エネルギー環境協力枠組みで合意 |
| 発信時間： 2008-06-19 | チャイナネット |
|
|
|
『中米エネルギー?環境10年協力枠組み』文書の調印後、握手を交わす中國の王岐山副総理(左)と米國のポールソン財務長官(右)
第4回中米戦略経済対話が18日、米國メリーランド州アナポリスで2日間の日程を終え閉幕した。両國は環境問題に対処するため、エネルギー?環境協力の枠組み設置や、中米投資協定締結に向けた交渉を始めることで合意に達した。 エネルギー?環境協力の枠組みの期間は10年で、両國で作業部會を設置し、電力、大気、水、輸送など5つの分野で技術開発や実用化に向けた協力を進めていく。 投資協定は、各経済分野で投資家保護や市場の透明性、資本移転の自由化などを盛り込む包括協定で、12月に開催される第5中米経済対話で協議が行われる。 胡錦濤國家主席の特別代表である王岐山副総理は、「今回の経済対話の最も大きな成果は、両國がエネルギーと環境分野の協力拡大に合意したことだ。『中米エネルギー?環境10年協力枠組み』文書は、中米間の今後の経済協力に極めて大きな影響を與え、世界の持続可能な発展にも貢獻することになるだろう」と評価した。 対話の過程で中米両國は、自由貿易と投資利便化原則の下で投資環境の改善に力點におき、中米二國間投資保護協定の交渉を開始することで合意した。 また米國のサブプライム問題や國際金融市場の動揺、世界の食糧安全など、中米の経済発展に直面する重要な問題について突っ込んだ議論を行い、財政政策、通貨政策などマクロ経済と公共投資分野における交流と協調を強化し、共同で経済のグローバル化に挑戦することに同意した。 そして革新型社會の建設は、中米両國の國家利益を具體的に表すものであり、知的財産権の保護強化は、革新型社會建設の根本的な前提で、戦略的な高所から知的財産権問題を検討し、中米商業貿易連合委員會への指導的意見を形成させることは非常に有益ということで一致した。 ポールソン長官は閉幕會で、「今回の対話は大きな成果があり、雙方は大きな努力をした。『米中エネルギー?環境10年協力枠組み』文書の調印で合意したことは、両國の同分野の協力強化における重要な一歩であり、今後の協力展開のための重要な基礎が打ち立てられた。両國が投資保護協定交渉を開始することは、雙方の協力においても勇気ある一歩として意義は大きい」と語った。 「チャイナネット」2008年6月19日 |
 |
|