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現在、世界規模で穀物価格が高止まりし、穀物危機が発生している國も少なくない。さきに英國人記者が発表した、中國が「海外屯田」（海外の土地で農産品を生産する）を計畫しているといった內容の文章が多くのメディアに転載され、海外での農産品生産に対する関心を呼び起こした。中國の農業部はこのほど、海外屯田の計畫について明確に否定。こうした背景の下で、読者とともにアジアの三大國――中國?日本?韓國の海外屯田の歴史?現狀を眺めてみたい。
（１）日本
日本では米國での土地開発が早くから注目を集め、最初の移民先は南米だった。19世紀末、日本の當局はメキシコ政府と合意に調印し、これにより日本の農民がメキシコに移民して農業生産に従事することが始まった。1899年にはある日本企業がペルーに日本人の出稼ぎ農場労働者を派遣した。1908年にはブラジルで同様の活動を展開する日本人が現れた。その後、トーメン株式會社はブラジルとアマゾン川河谷およびサンパウロに農業集合居住區を建設することで合意。1920～30年代には、日本が世界各地に擁する耕作地は日本國內の耕作地の約3倍に相當する1200萬ヘクタールに達した。
「日本農業新聞」によると、三井物産がこのほどブラジルに100億円を投じてトウモロコシと綿花を植え付けた。日本の旺盛なニーズに対応するためという。ブラジル以外にも、アルゼンチン、ロシア、ウクライナ、中國、インドネシア、ニュージーランド、米國などの農場と、トウモロコシなどの飼料作物の栽培契約を結んでいる。
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