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（１）課稅額引き上げも稅収増
國家稅務総局が22日発表した上半期の稅収に関するデータによると、同期に納められた個人所得稅は2135億元に上り、前年同期比27.3％増加した。増加率は同期の國內総生産（GDP）の増加率10.4％の倍以上に達した。「新聞晨報」が伝えた。
注意を引くのは、今年3月1日に課稅最低額が月當たり1600元から2千元に引き上げられたにもかかわらず、稅収が増加したことだ。このため再引き上げの聲も上がっている。中國人民大學財政金融學院財政系の安體富教授の説明によると、稅収部門の監督管理強化が個人所得稅増加の重要な一因だ。年収12萬元以上のケースで自己申告制度を導入したことも、人々の納稅意識を大いに高めた。また統計単位の相違も稅収の伸びがGDPの伸びを常に上回る一因となった。清華大學経済管理學院の魏傑教授は「上半期の個人所得稅収入がこれほど増加したことは、先の400元の課稅最低額引き上げではまだ妥當でないこと、政策的取り組みがなお不十分であることを示している。個人所得稅の伸びがGDPや國民所得の伸びを上回るのは不合理だ。稅金は貧富の差を調整する手段のはずだが、現在は逆に貧困層から稅を取り立てる格好になっている」と話す。
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