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| 中國國務院、1500億元の減稅案を批準 |
| 発信時間： 2008-10-23 | チャイナネット |
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3486品目の労働集約型産業やハイテク製品、高付加価値製品の輸出時の増値稅（付加価値稅）還付率の引き上げに続き、中國財政部が9月初めに提出した、減稅規模1000億元以上の増値稅の「消費段階課稅」への全面的なモデルチェンジに関する案が、22日に國務院に批準された。実施は2009年1月1日から。同案が実施されれば、最低1500億元から2000億元の企業納稅負擔の軽減につになると見られる。『信息時報』が伝えた。 増値稅は、中國國內での物品の製造や流通段階で発生する付加価値を課稅対象とした付加価値稅で、品目ごとに17％、13％の2段階の稅率がある。これまで増値稅には重複課稅という問題點があり、企業の負擔が大きいと指摘されていた。 増値稅の「消費段階課稅」へのモデルチェンジについては、2004年9月１日から中國の東北地域でテストが行われており、全般的に良い成果をあげている。 「チャイナネット」2008年10月23日 |
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