| 「清華大學?野村総研中國研究センター（TNC）設(shè)立1周年記念大會」が4日に開かれ、著名な社會學者で、清華大學人文社會科學學院の李強?院長が「中國の都市発展における社會問題」をテーマに講演した。世界的な経済危機を背景に中央政府が4兆元の景気刺激策を打ち出したことで、各地方政府と関連企業(yè)はこぞってこの「ケーキ（投資）」を分けてもらおうと「虎視眈々」とねらっている。李院長は特に科學的発展観から外れた方案を慌しく著手すべきではないと指摘した。「中國青年報」が伝えた。
ーー中央政府が今回4兆元という巨額を「市場救済」にあてることで、新たな都市化の波が広がると講演の中で指摘したが、具體的にはどういうことか？
これにはまず中國の都市化の発展パターンを説明しなければならない。まだ皆さんの印象に殘っていると思うが、以前政府文書の中には「大中都市の規(guī)模を厳しく制限する」という文句が度々出て來た。その後この文句はなくなったが、ここ數(shù)年の國內(nèi)都市の拡張と発展のスピードには驚かされる。1993年には人口50萬人以上の大都市は68だったのに、2002年末には450にまで増え、うち人口100萬人以上の都市は171にもなった。都市総數(shù)も1979年の216から2005年には663に増加。その発展速度は世界一といっても過言ではない。
都市の人口密度も年々高まっている。1990年に1平方キロメートル當たり平均279人だった都市人口は、1995年には322人、2000年には422人、2001年には588人と徐々に増え、2002年には754人、2005年にはついに1千人の大臺を突破した。
ほかにも都市化の拡大を説明できるデータが2つある。都市戸籍人口が総人口に占める割合は▽1980年の改革開放から1999年までの20年近くで14.9％▽1999年から2008年までの9年間で11.2％??増加した。この數(shù)字には農(nóng)村戸籍だが長期的に都市で生活する人は含まれない。このことからも中國の都市化の進展はその勢いを増していることがわかる。今回國務院が景気刺激策を打ち出してから、各地方政府が次々と各自の計畫を公開した。すでに公開された24省の投資計畫をざっと見積もっても、その投資事業(yè)が必要とする総額は18兆元近くにのぼる。こういった理由からわたしは中國に新たな都市化の波が広がるのではないかと見ている。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年12月11日 |
