商務部によると、米國の官民パートナーシップ（PPP）による四川大地震被災地の復興に関する了解覚書（MOU）がこのほど発効した。
MOUによると、米國側は今後、米國際開発庁が指導と調整を擔當し米國の企業(yè)とNGOが出資を擔當するPPP方式を通じて、四川大地震の被災地の復興?再建を支援していく計畫だ。支援の中心となるのは、醫(yī)療衛(wèi)生?教育?インフラ?エネルギー?災害対策などの分野。米國際開発庁の発表によると、これまでに協(xié)力參加を表明した米企業(yè)は11社にのぼり、被災地復興に提供される支援金は5700萬ドルにのぼっている。震災救助のために寄せられた寄付金6700萬ドルと合わせると、四川大地震の被災地への米企業(yè)の援助金は1億2400萬ドルに達することになる。
商務部の擔當者によると、震災地へのPPP形式での援助は、中米両國が災害救助分野で行う新たな協(xié)力であり、米國政府としては対中援助への初參加ともなる。
「人民網日本語版」2009年2月1日
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