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３．中國人民銀行の周小川総裁は3月末、米ドルの世界準備通貨としての地位にけりをつけるという大膽な提案をした。周小川総裁は、ドルに代わる新たな準備通貨に國際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）を提案した。多くのエコノミストは、この提案は一種の打診にすぎず、短期內には実現しないだろうと見ている。
しかしながら、中國がこのような論爭を引き起こせるということは、米國経済の支配権が低下していることと中國経済が大きく成長していることを決定付ける。北京は、米國が犯した過ちで自身の13億人を貧困から救う能力を脅かしていることに不満を感じるのは明らかだ。中國の過去の一時期においては、米國を中心とする資本主義システムに向かってまい進していた。
中國がなぜ世界経済において信頼度を得ているか、北京が世界が衰退から脫出できるよう盡力していることがその一つだろう。昨年11月には5850億ドルに上る振興計畫を発表している。中國はさらにIMFに多くの資金を提供する可能性もあるが、同時にIMFでの投票権獲得も要求し、長期にわたる米國による獨占は終わりを迎える。したがって、北京は現在の経済システムの再編の試みにおいてもより大きな権力を獲得する必要がある。
中國の「聲」はますます大きくなる。G20サミットはまさに新たな世界秩序の誕生を象徴し、中米両國は世界経済を動かすと同時に、より有利な立場を爭奪し続けるだろう。
「チャイナネット」2009年4月2日
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