|
中國人民銀行の周小川総裁は26日、ワシントンで開かれた「2009年國際通貨金融委員會第19回閣僚級會議」に出席し、「現在、國際社會が最も迫られている任務は世界的な協力を強化し、いかなる形の貿易や投資における保護主義も斷固として反対し、金融市場の安定、景気回復を実現させることだ。先進國は金融市場の安定と景気回復の責任を擔うべきだ」と指摘した。
周小川総裁はこう述べる。2008年9月に金融危機が勃発してから、世界経済は第二次世界大戦後最も深刻な景気後退に陥った。先進國はマクロ経済政策の協調を強化し、政策のマイナスの波及効果を防ぎ、発展途上國への援助や債務共済などの承諾をしっかり履行し、金融危機による発展途上國、特に最も発展の遅れている國への損失を減らすべきだ。同時に、政策の先見性と持続可能性を強化し、緩和政策をタイミングよく取り止めるよう努める必要がある。
また、「國際通貨基金（IMF）は準備通貨の発行國のマクロ経済政策の監督を強化?改善し、潛在的なマイナス波及効果に注目し、危機が発展途上國にさらに蔓延することを防ぐべきだ。國際資本流動の監視?測定を強化し、主要準備通貨の為替レートの相対的安定を維持するべき」と強調した。周小川総裁はIMFに、20カ國?地域（G20）サミットでの合意に基づき、改革を積極的に進めるよう促した。また、サミットで策定されたタイムテーブルとロードマップに基づいて持ち分を早急に決定し、資源を有効に利用し発展途上國の金融危機対策と経済成長の維持を支援することが當面の急務だと述べた。
「チャイナネット」2009年4月27日 |
