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臺灣「連合報」の報道によると、大陸部の海峽両岸経済貿易交流協會（海貿會と略稱）の李水林會長が率いる臺灣家電買付団が5月31日、臺灣に到著した。李水林會長は、「臺灣にはよい製品がたくさんあり、外國より臺灣から買ったほうがよい」と話す。今回の買付額は20億ドルを上回ると予想されている。

李水林會長一行を招待する臺灣貿易協會の関係者

同買付団は紡績品、五鉱化工品、食品、工蕓品、電気?機械製品など5つの分野の輸出入商會と、中國家電協會など６つの組織の77名から構成される。40社の企業の中には、北京満彊、神州計算機、四川長虹、海爾、海信、飛竜家電、レノボ、東莞華強、中鋼貿易、中國兵工物資総會社など、23社の大陸部の「家電の農村普及」プロジェクトを落札した企業が含まれる。

飛行機を降りた李水林會長は歩きながら臺灣メディアの記者の質問に答えた。「臺灣にはよいものがたくさんあり、今回の買付は主に家電だが、ほかに情報、化學工業、食品なども買い付ける。特に臺灣の工蕓品は特徴があり、大陸市場の需要に合致している」と述べた。臺灣貿易協會の責任者によると、今回の買付は家電のケースに使用されるABS、コンピュータ及び攜帯電話用のLCD、チップ、メモリ、3Gなどの部品や裝備などを中心としている。

臺灣貿易協會の趙永全秘書長によると、今大陸部では「家電、情報、自動車の農村普及」という內需拡大策を採っているため、今回の買付額は20億ドルを上回ると予想されている。5～７月にそれぞれ家電、情報、自動車の企業買付団が臺灣に赴くことで、少なくとも臺灣企業に80～100億ドルのビジネスチャンスをもたらすという。

「チャイナネット」　2009年6月1日