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不動産市場、株式市場、國際原油価格、大口商品価格がこのところ急激に上昇しているのに伴い、中國にインフレが訪れるか否かが、國內外経済界の熱い話題となっている。中國改革基金會國民経済研究所所長、中國國際経済交流センター首席研究員の樊綱氏は1日、「環球國際（2009夏季）フォーラム」の席上、今後2年以內に中國にインフレが訪れる可能性は存在しないと述べた。「北京商報」が伝えた。

最新データによると、先月の中國國內の製造業の購買擔當者指數（PMI）は53.2％となり、4カ月連続で「臨界點」である50％を超えた。工業生産額の拡大狀況が続いている中、國內電力消費量は減少しており、これらの矛盾が、國內景気が上向きであることを証明できない理由となっているかのようだ。

これに対し樊綱氏は、先月発表された一連のマクロ経済データには矛盾がみられるものの、必ずしも中國経済が現在回復基調にあるのは虛像であるとの説明にはつながらないと語っている。「現在の安定した景気は政府による投資が導いているものであり、企業投資は比較的弱く、工業企業が生産拡大に踏み切るとは限らない。よってデータの矛盾には必然性がある」。