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韓國企畫財政部の尹増鉉部長は6日、日本メディアの取材に応える中で、「最も困難な時期にあった韓國に外貨を融通する外國のうち、日本は最後の國だ」と述べた。尹部長によると、日本が経済危機にあたって示した「ケチぶり」は、アジア諸國を失望させたという。「環球時報」が伝えた。
韓國紙「中央日報」の7日の報道によると、尹部長は6日に「日本経済新聞」の取材に応える中で「世界2位の経済大國である日本の（韓國に対する）支援は消極的だと思われる」と述べた。報道によると、尹部長は韓國が金融危機で混亂していた時に日本がわずかな支援しかしなかった情況をズバリと指摘したのだという。昨年9月に世界的金融危機の影響により、外國為替市場には強い不安が広がり、韓國は主要國との間で通貨互換措置を実施した。昨年10月には米國と、昨年12月には中國、日本と、それぞれ300億ドルの互換協定を締結した、尹部長は「日本には周辺國家が困っている時に、率先して積極的に支援の手をさしのべてほしかった。だが日本はそうしなかったので、アジア諸國は日本に失望した」と述べた。日本と通貨互換などの外貨金融面での協力を拡大することについては「今はそれほど切実に必要な時期ではない。韓日通貨互換協定が期限を迎える今年10月に延期の有無を協議する」と述べた。
「人民網日本語版」2009年7月8日 |
