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さらに重要なのは、ここ數年中國の消費者の経済における役割が徐々に後退していることである。個人消費のGDPに占める比率は下降傾向にあり、1998年の60％から2008年には36％まで下がった。これは人々が思っている急速で壯大な中産階級と大きく異なる。モルガン?スタンレーアジアのスティーブン?S?ローチ會長は、「國內消費のGDPに占める比率が50％に達した時、やっと中國は輸出指向型経済モデルを脫卻したと言える。今年末、中國の政府投資の対GDP比率は40％から45％に上昇し、前代未聞のレベルに達する。第二次世界大戦後の再建時の日本政府の投資でさえ対GDP比率は34％だった」と話す。
中國政府は危機から回復へのプロセスをすでに経験している。一度は1997年から1998年にかけて起こったアジア経済危機、もう一度は2001年のネットバブル崩壊である。しかし2度の危機での政府の資金投下はその場しのぎの方策に過ぎず、世界経済回復の過程で時間を費やすこととなった。しかし今回は違う。歐米は回復の道を歩み始めているが、輸出にはまだ転機が現れていない。
楽観的見方を示す人は、北京の資金力を強調している?！钢袊伯b黨は、現在の世界最大規模の流動金融機関で、財政難は存在しない」と、CLSA証券の中國ストラテジストであるアンディ?ロスマン氏は話す。資金面で政治あるいは法律の壁にぶつかることはなく、多くのエコノミストが中央集権政府が貸付緊迫時に優勢を占めるとの見方に同意している。
中國は社會保障システムの構築を開始しており、民衆の消費意欲を高めようと努めている。當然、上昇を続ける富裕レベルも同様に消費奨勵にプラスとなる。しかし、中國は廉価?汚染型の産業から、世界に認められるブランドへの転換を遂げる必要がある。高度に発展した輸出大國となる前に、中國は依然として後れた消費者社會なのである。
「チャイナネット」 2009年7月10日
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