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全米タイヤ産業協會や全米タイヤ自由貿易連盟などの多くの業界団體はここ最近、米國の中國製タイヤに対する米國の緊急輸入制限（セーフガード）に反対する立場を次々と示している。中國商務部公平貿易局の擔當者はこれについて3日、「自國業界からの呼びかけを米政府が真剣に検討し、措置を取りやめるという客観的で公正な決定を出すことを希望する」という談話を発表した。中國新聞社が伝えた。
今回の特別セーフガード措置は、全米鉄鋼労働組合の要請に応じて提出されたものだ。米國際貿易委員會（ITC）が7月に出した裁定によると、乗用車?軽トラック用の中國製タイヤに対して今後3年間にわたって懲罰関稅が追加される。関稅率は、1年目は55％、2年目は45％、3年目は35％。措置発動の理由は、米國のタイヤ労働者の利益を中國製タイヤが損なったこととされた。セーフガード措置を最終的に発動するかどうかは、オバマ大統領が9月に決定することになる。
商務部公平貿易局の擔當者によると、全米タイヤ産業協會は7月10日、オバマ大統領にあてて公開の手紙を送り、通商代表部のカーク代表にも同じ內容の手紙を送った。同協會は手紙の中で、「ITCの提案した救済措置には、米國の製造業労働者を保護する効果はない。逆に、経済危機という狀況の下、米國のタイヤ消費者の選択肢を狹め、高価な製品を押し付けることになる」と主張している。同協會は、全米50州にまたがる小型企業6千社からなる団體だ。
タイヤ輸入企業6社で作られる全米タイヤ自由貿易連盟も21日、カーク代表に手紙を送り、特別セーフガード措置に反対する立場を示した。同連盟によると、特別セーフガード措置の実施は、米國のタイヤ小売業者の利益を大きく損なうことになる。このほか、米國の三大自動車メーカー（クライスラー、フォード、ゼネラルモーターズ）の利益を代表する自動車貿易政策評議會や小売業を代表する小売業代表者協會なども、特別セーフガード措置に反対する手紙をカーク代表に送っている。
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