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國家稅務総局はこのほど、高収入の業種と高所得者に対する徴収を今後さらに強め、所得分配を調節する個人所得稅の役割を十分に発揮させていく構えであることを明らかにした。「中華工商時報」が伝えた。
稅務総局によると、個人所得稅は、所得分配を調節するという重要な役割を擔っている。稅務総局はこれまで長期にわたって、高収入の業種と高所得者を所得稅管理の重點としてきた。今後もこれらのグループに対する徴稅を強化し、所得分配調節の役割を十分に発揮させていく構えだ。
中國ではこれまで、ボーナス報酬を一般の月収とは別に計算する課稅方法が取られていた。しばらく前、課稅方式の統一が発表され、これに対する関心がいっきに高まった。稅務総局によると、課稅方式の変更は個人所得稅の負擔を増やすものではなく、これまでの政策を整理したものだ。
ボーナスに対する課稅方法は、05年にすでに調整されていた。この調整では、ボーナスを単獨月の月収として稅率を決めていたそれまでのやり方が、ボーナスを12で割った額に相応する稅率で課稅額を決める方式に改められた。その際、ボーナス額に年末の手當てや業績手當てが含まれることも明確にされた。
稅務総局によると、今回、雇用者が給付した交通補助や通信補助に対する個人所得稅政策は調整されない。各地の稅務機関は今後も、現行の規定通りに課稅することになる。中國の個人所得稅法ではこれらの補助に対して個人所得稅を徴収することが定められている。この規定は長く実施されてきたものであり、これまで非課稅だったのが今となって課稅の対象となるわけではない。
「人民網日本語版」2009年9月21日 |
