|
中國民用航空局運輸司の劉萬明副司長は18日、「2009中國國際汎用航空大會ハイレベルフォーラム」に出席し、「中國は海外資本による汎用航空會社の設立を奨勵し、一般人の私用機購入を支援する」と述べた。中國民用航空局は軍の支援を得て、低空域の管理改革を試験的に進めていく方針。
中國本土の汎用航空機事業は1950年代に始まった。統計によると、現在の航空會社は88社、空港は70カ所、操縦士は3076人、うち私用でライセンスを保有するのは806人。航空機數は898機で、世界では比較的低水準にある。2008年、農業や林業などの業界だけで航空機の需要不足は170機に達した。
中國航空技術國際控股有限公司の付舒拉CEOはこう述べる。2008年から2017年まで、世界の航空機需要は4萬2000機を超え、総価値は約2144億ドルとなる見通し。中國は5000機弱を必要とし世界の需要の12％を占め、うち79％が通勤、作業、訓練などに使用される。今後10年、中國の航空機の需要価値は155億ドルに達する予想。
付舒拉CEOはこう分析する。中國の汎用航空機市場は3段階で発展する。第1段階は2005年から2010年で、伝統産業の整備を主とし個人のレジャー飛行、旅客?貨物の短距離輸送、飛行訓練などの新興市場が発展し始めるが、市場シェアは少ない。第2段階は2011年から2015年で、新興市場に飛躍的発展が見られ、訓練市場の需要も増加する。第3段階は2016年から2020年で、市場が成熟し始め、中國の航空機市場は海外とリンクし、需要も最高となる。
「2009中國國際汎用航空大會ハイレベルフォーラム」には、ドイツ、米國、カナダ、スウェーデン、韓國、日本、デンマーク、香港などの國?地域から600人以上の航空企業の代表者が參加した。
「チャイナネット」 2009年10月19日 |
