中日韓3國政府の観光擔當閣僚が18日、日本の名古屋で共同聲明を発表し、3國間の観光分野の協力を推進し、経済危機および新型インフルエンザ（H1N1型）によってもたらされたマイナス影響に共に対応し、東アジア地域の観光交流を積極的に回復させるよう表明した。

　中國の邵琪偉國家観光局局長、日本の前原誠司國土交通相、韓國の柳仁村（ユ?インチョン）文化スポーツ観光相がこの日、名古屋で行われた第4回中日韓観光閣僚會議でこの共同聲明に調印した。

　この聲明は、「３國は2010年の上海萬博というチャンスを逃さず互いに支援し、萬博の観光商品の開発と宣伝に力を入れていく。また、2010年の『日本観光年』イベントと2010年から2012年までの『韓國観光年』イベントを契機に3國間の観光分野における人的交流の規模を拡大していく。そして、ビザ手続きを簡素化し、入國を待つ時間を短縮し、観光客に確実な情報を提供し、観光サービスの國際化基準を上げ、情報技術を効果的に利用して、観光情報プラットフォームを開発していく」としている。

「中國國際放送局　日本語部」2009年10月19日