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米國財務省がこのほど発表したデータによると、日本は今年8月に米國債を1050億ドル購入し、保有殘高は7310億ドルに増加して、保有シェアは10％を超えた。これにより同月は日本が中國を抜いて世界トップの米國債購入國となった。「國際金融報」が伝えた。
みずほ投信投資顧問債券運用グループによると、米國経済は経済低迷と貸付金の不足という二重の衝撃にさらされている。今後直面するとみられるデフレーションとあわせると三重の衝撃にさらされることになる。だがこれは米國債市場にとっては、かえって好材料だという。
一方、中國は8月には米國債保有殘高が減っており、7月の8005億ドルから8月は7971億ドルに減少した。とはいえ保有殘高をみれば8月末時點でも中國はやはり世界最大の保有國だ。米財務相のデータによると、米國債の3番目の保有國である英國も、8月には保有量が増加した。
みずほ投信投資顧問と三菱UFJ信託銀行は米國債の主な購入機関だ。両機関がこのたび米國債を大幅に買い増したのは、米國政府が経済低迷に対処するために積極的で正確な措置を取ると予測したことが主な原因だ。
ある機関投資家によると、現在の米政府による経済危機への対応措置と1990年代に日本政府が取った経済低迷への対応措置とを比べると非常によく似ている。こうした措置は経済成長を推進するだけでなく、政府債券の投資リターン率を高めることにもなる。
米國債のもう一つの取り扱い機関であるバークレイズ銀行のミシェル?ポンド金利政策アナリストによると、日本の投資家が米國債を買っていることの主な原因はデフレ観測だ。バークレイズ銀行の予測では、2010年の米國のインフレ率は1.9％が上限で、過去10年間の平均値よりはるかに低くなる見込みだ。ポンド?アナリストは「日本の投資家には似たような経験があるので、米國に今後デフレが出現すると大膽に予測し、これに基づいて米國債の大量購入を決めたのだろう」と話す。
「人民網日本語版」2009年11月11日 |
