米議會は最近人民元の為替レート問題で中國に頻繁に圧力を加えている。今月15日にも米議員130人が連名でガートナー財務省長官とゲイリー?フェイ?ロック商務省長官に手紙を出し、中國の「通貨保護主義」に対し踏み込んだ調査を行うよう要求した。さらに來月発表される予定の世界通貨政策報告でも中國を「通貨操作國」に認定しようとしている。これらの議員はさらに、中國製品に対し懲罰として相殺関稅をかけるよう訴えている。
チャールズ?シューマー氏ら10人余りの両黨議員は16日の議會で記者會見を行い、為替レート問題に関する新議案を発表し、現行の通貨操作行為の認定基準を改正し、財務省に新しい「客観的な」基準で中國に対する認定ができるようにするとともに、商務省に相応の懲罰的措置を講じるよう求めた。議案はさらに中國の為替レートによる影響を受けている米國企業のために、米政府に中國関連の製品の輸入関稅を増やすよう求めている。
中國の溫家寶総理は両會(全國人民代表大會と政治協商會議)閉幕後の記者會見で、輸出拡大のために他國の為替レートを引き上げるやり方を厳しく批判し、人民元の価値は低く評価されていないとし、「各國が相互に非難し合い、強制的に一國の為替レートを引き上げるのに反対する」と強調した。
「人民網日本語版」2010年3月19日