人民元切り上げ要求、自他共に不利益
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フランスの「歐州時報」はこのほど、「人民元切り上げを迫るのは自分にも他人にも不利益なこと」と題する論評を発表した。主な內(nèi)容は次の通り。
歐州連合（EU）であれ國際通貨基金（IMF）であれ、はては米國の専門家であれ、実際のところ米國がこれまで最大の為替相場操作國だったことを知っている。米國が（人民元切り上げを求めて）かける圧力は一種の危険な政策だ。なぜなら、こうしたやり方は他人を損なうと同時に己にとっても不利益なものであり、中國やアジアはもとより、ひいては世界の経済を混亂に陥れる可能性があるからだ。
歐米諸國、特に日本は米國のひどさを何遍となく味わってきており、歐州大陸諸國は統(tǒng)一通貨を打ち出した重要な原因は、米ドルに対する対抗力を強(qiáng)め、米國人の支配を二度と受けないようにすることだとはっきり述べている。日本は米國の圧力に屈し、過去20數(shù)年間にわたり日本円を250％切り上げ、これが日本経済の不振の重要な原因となっている。米國はこれまで債務(wù)の重い負(fù)擔(dān)を他國に押しつけてきた。そして現(xiàn)在、中國の発展に直面して同じことを繰り返そうとしている。中國製品の競爭力を弱めようと畫策するほか、人民元切り上げを迫り、中國が保有する巨額の米國債の価格を引き下げようとし、債務(wù)の負(fù)擔(dān)を中國に転嫁しようとしている。
人民元切り上げの要求は昔から言われていることだが、今回は貿(mào)易保護(hù)主義の対當(dāng)からくるもので、その勢いと圧力の強(qiáng)さは驚くほどだ。米國は人民元が米中貿(mào)易の不均衡を招いたと非難し、人民元上昇が貿(mào)易バランスの回復(fù)にプラスになるという。だが多くの専門家が繰り返し指摘するように、中米間貿(mào)易の不均衡の根本的な原因は為替相場にはなく、人民元上昇を迫っても問題の解決にはつながらない。米國の貿(mào)易専門家でシンクタンク?ケイトー研究所貿(mào)易政策研究センター主任を務(wù)めるダニエル?グリスウォルド氏も、強(qiáng)い人民元は米國の経済や製造業(yè)にとって良い薬になるとはいえないとの見方を示す。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年3月25日
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