海外企業も內國民待遇 中國が投資環境悪化説に反論
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発信時間： 2010-04-15 11:34:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中國の高官は14日、「中國の投資環境が悪化している」という批判に対して反論し、「実質外資利用額を一國の投資環境を判斷する重要な基準とすべきだ」と主張した。
2009年は金融危機の影響を受けたが、中國の外資利用額は900億ドルと高水準を維持し、前年同期比でわずか2.6％減少、世界2位につけた。世界の國際間の直接投資は4割近く激減した。中國國家発展改革委員會の張暁強副主任は14日に開かれた記者発表會で、「ここから、中國の投資環境の吸引力が依然として強いことがわかる」と述べた。
一部の西側メディアが「中國の投資環境の悪化」を報じたことに対し、商務部の馬秀紅副部長は、法に則って中國で登記?設立された外資系企業は中國企業であり、內國民待遇を受けていると主張する。
商務部のデータによると、2010年3月現在、外資系企業による中國での企業設立數は約69萬社、実質外資利用額は1兆ドル超となり、発展途上國の中で中國は17年続けてトップを占めている。
中國市場の高い収益に外資系企業も満足している。馬秀紅副部長は、中國米國商會が発表した『2009年ビジネス環境調査報告』のデータを引用し次のように述べた。「2009年は71％の米系企業が利益を計上した。82％の企業が中國業務の見通しを楽観視し、91％の企業が今後5年の発展を楽観視している」
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