5大都市の中古住宅価格は6%下落した
不動産新政策が4月14日に打ち出されて1カ月が経ち、その効果がついに現(xiàn)れた。成約數(shù)の減少から中古住宅価格のゆっくりした下落まで、反応がもっとも早い中古住宅市場で、不動産新政策の著しい効果が現(xiàn)れている。
不動産価格の急速な上昇を抑制するための新政策が打ち出されて1カ月が経ち、中國の中古住宅市場は動向が逆転し、成約數(shù)と価格がともに低下した。中古住宅の保有者は値下げを行い取引を成立させることができるのか。
中原地産が中國主要都市の中古住宅市場を調(diào)査したところ、ここ2週間、住宅成約數(shù)は2007年來の過去最低水準(zhǔn)まで減少している。北京、上海、広州、深セン、天津など5大都市の中古住宅の成約數(shù)は4月上旬より44-92%減少した。
価格面では、各地の下落幅はそれほど大きくなく、5大都市の下落幅は平均6%となっている。北京の下落幅は6.2%、上海は5.7%、深センは6.7%、広州は5.3%、天津は6.4%で、深センと天津の下落が比較的目立った。
中原地産研究センターの瞿安新社長は、今回の調(diào)整策はすでに各地の成約數(shù)に大きく影響しており、短期間で住宅成約數(shù)を回復(fù)させるのは難しいと考えている。しかし、多くの要因により全體の住宅価格の調(diào)整幅はまだそれほど大きくない。これは、市場の売り手と買い手の認(rèn)識が一致していないことが反映されており、住宅価格において互いに譲らない狀態(tài)がしばらく続くと見られる。
瞿安新社長は、「向こう1-2カ月で各地の住宅価格はゆっくりと下落するが、成約數(shù)は徐々に回復(fù)する可能性もある」と話す。