中國國家発展改革委員會(発改委)改革司の副司長は、3日午後に行われたブリーフィングで、発改委は地方における不動産稅制改革の試行を支持すると発表した。発改委が不動産稅制改革について姿勢を表明するのは今回で2度目となる。
同副司長によると、『2010年経済體制改革重點活動の深化についての意見』で提起された不動産稅制改革の推進は、不動産稅はすでに存在するが、経済?社會の発展と民生改善の要求に基づき、不動産稅改革を徐々に推進するというもので、不動産市場の長期的かつ健全な発展を促進し、民生を保障?改善することを目的としている。
「上海は現在、試行の準備を行っており、國家レベルで研究中だ。中國は改革開放政策実施以來、一貫して地方における関連改革の試行を奨勵している。地方が科學的発展観の貫徹という要求に基づき、積極的に不動産稅制改革の試行を実施することは、國の改革推進全般から言って支持すべきだ」と副司長は話す。