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発信時間： 2010-06-20 16:13:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

新エネルギー車補助制度にメディアの関心が集まる中、財政部によるもう一つの自動車業(yè)界関連政策「『省エネ製品恵民工程』省エネ車（1.6リットル以下の乗用車）普及促進実施細則」（以下、細則と略す）の方が、自動車業(yè)界の発展にはより現実的かつ重要であることは疑いようがない。

省エネ車購入手當は3000元

新エネルギー補助制度が試行地區(qū)に限られるのと異なり、今回の新政策による省エネ車手當は全國的に恩恵が受けられる。財政部が先日発行した細則には、「國家発展改革委員會公表の燃費下限値を20％下回る省エネ車を購入する消費者に一回限りの定額手當を與える。手當は一臺につき3000元であり、自動車販売の際に生産會社により購入者に支給される」と明確に記載されている。

小排気量車購入稅を7.5%まで減稅するという既存の優(yōu)遇策と相俟って、小排気量車には朗報となった。

小排気量車販売が大幅に増加

北京亜運村自動車市場情報部経理の郭詠氏は「小排気量購入稅を7.5%まで減稅するという既存の優(yōu)遇策と相俟って、小排気量車の購入費用は大幅に減少することになる。小排気量車を購入する消費者は価格に敏感であることから、二つの優(yōu)遇策の相乗効果で、小排気量省エネ車を選ぶ消費者は増えるはずだ。また、小排気量車にとっても勢力を拡大する良い機會となる」と述べる。

試算によると、省エネ車手當と購入稅優(yōu)遇を組み合わせると、割引幅は2009年の購入稅半額政策によるものを超えるという。販売価格8萬元、排気量1.6Lの小排気量車を例にとると、2009年の購入稅半額政策では3419元の減額となるのに対し、本年の優(yōu)遇政策ふたつを合わせたものでは4709元となり、2009年の場合よりも約1290元有利である。

中國自動車技術研究センターが5月に発表したデータでは、1.6L以下の車は國內で44.96萬臺販売されており、自動車販売総臺數の68.76%に上る。これに二つの政策の相乗効果が加われば、販売が更に促進されることは疑うべくもない。

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