中國人民銀行(中央銀行)はこのほど、人民元レート形成メカニズムの改革を一層推進し、人民元相場の柔軟性を高めるとの決定を下した。日本経済界の関係者はこの決定を歓迎している。
日本の野田佳彥財務大臣は21日、中國に対して「人民元相場の柔軟性を高めるとの決定を歓迎し、この措置が中國経済やアジア経済、ひいては世界経済の成長を促進することにつながるよう期待する」とのメッセージを発した。野田大臣が先に述べたところによると、人民元レートの問題は中國が100%獨自に決定すべきものであり、日本が直接圧力を加えることはないという。
日本の直嶋正行経済産業大臣も同じような見方を示し、中國の今回の措置は世界経済全體の発展にプラスになると話す。
中國は現在、米國を抜いて日本の最大の貿易相手國となり、中日間貿易は基本的にバランスが取れている。財務省の官僚によると、人民元相場の弾力性が高まることが、日中間貿易に目立った影響を及ぼすことはないという。