中國人民銀行は22日、國際貿(mào)易の人民元建て決済の國內(nèi)試行地を上海市や広東省などの4都市から北京、天津、內(nèi)蒙古、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、湖北、広東、広西、海南、重慶、四川、雲(yún)南、吉林、黒竜江、チベット、新疆の20の省?自治區(qū)?直轄市に拡大すると発表した。
また、人民元建て貿(mào)易決済の相手國?地域について、これまでにASWAN、香港、澳門(マカオ)に制限していたが、今回この制限をなくし全世界に広げるとした。貨物貿(mào)易、サービス貿(mào)易、その他の経常項目の人民元建て決済に適用するとなっている。今後、全世界で人民元建て貿(mào)易決済が可能となる。
中國人民銀行(中央銀行)は19日、國內(nèi)外の経済金融情勢と中國の國際収支狀況をかんがみ、中央銀行は人民元為替レート形成メカニズムの改革をさらに推進(jìn)し、人民元為替レートの弾力性を強(qiáng)化することを決めたと発表したばかり。長期的には人民元対ドルレートが上昇し続けるとの予想が強(qiáng)まる中、人民元元建て貿(mào)易決済への制限を大幅に緩和したことは、人民元レートの上昇による輸出企業(yè)への打撃を和らげる狙いがあると見られる。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2010年6月23日