國有資産監督管理委員會(國資委)の李栄融主任は24日行われた中央企業科學技術業務會議に出席した際、中央政府直屬の國有企業である中央企業はここ數年、大きな進歩を遂げたが、それは主に中國経済の高度成長に依拠したものだ。多國籍企業と比較すると、中央企業のコア競爭力はまだ強いとはいえないし、自主革新力には大きな開きがある。中央企業125社の中には、中國石油天然気集団公司のような時価総額が世界一という企業もあるが、性能で世界一という製品はなく、世界的なブランドと呼びうる製品もない。
李主任によると、中國はすでに米國に次ぐ世界2位の工業製造大國となり、中央企業は主に製造業に集中している。だが中國企業はローエンドあるいはミドルエンドの製品や産業で國際競爭力を備えたに過ぎず、コア製造技術とハイエンド製品の開発能力が欠けているため、産業のハイエンドに上ることはできず、一部の分野では中核となる製造設備をいまだに輸入に頼っているのが現狀だ。中央企業が技術の進歩によって発展を求めるというメカニズムはまだ確立しておらず、新たな工業製品を開発する技術は約7割が外からやってきたものだ。
國資委によると、今後は科學技術型の上場企業で優先的に株式奨勵メカニズムを模索し、中関村の國家自主革新モデル地區で條件を満たしたハイテク企業や研究機関から発展した企業を選んで株式配當の分配モデル事業を進め、企業の自主革新能力の構築にプラスとなる長期奨勵メカニズムを構築する方針だ。
「人民網日本語版」2010年6月25日