同責任者はさらに、「2010年の対外貿易業務の重點は『市場開拓、構造調整、均衡促進』であり、外需政策の連続性と安定性を保つことは今年1年の業務の重點だ。406種類の商品の輸出増値稅の還付を撤廃すると同時に、一部の農産品輸出の速すぎる増加という傾向を抑え、國內農産品価格の相対的な安定を維持することは、対外貿易政策の脫退を意味することはない」と指摘した。
ある統計によると、今回増値稅の還付を取り消された商品関稅コードは406種類で、稅関の商品関稅コード全體の約3%に當たる。対象商品の2009年の輸出額は110億ドルで、同年の輸出総額の約1%を占めるに過ぎない。還付政策を取り消すと、短期的には市場に影響を與えるが、輸出の大幅減少をもたらすとは考えられず、対外貿易の発展という大局を変えることもないと予想される。
とはいえ今回の政策に対する非難もある。あるアナリストによると、現在は國際経済環境が低迷している時期であり、またまもなく訪れるとみられる給與引き上げラッシュが企業の負擔を増やすとみられる。こうしたことが原因で一部の小規模企業が破産したとすれば、それは大量の出稼ぎ農民労働者が職を失うということを意味している。
「人民網日本語版」2010年6月25日