米経済誌「フォーブス」が発表した「新興金融センターランキング」では、大阪が1位になり北京が4位にランクインした。

　このランキングは今年3月に発表された「世界金融センター指數」（GFCI）に基づくもので、GFCIはコンサルティング會社のZ/Yenグループが、ロンドンの行政機関、シティ?オブ?ロンドン?コーポレーションの委託を受け、昨年7月から12月にかけて世界の75の金融都市を調査して作成した。世界的な金融センターの首位はニューヨークとロンドンで、香港は3位だった。

　また「フォーブス」は今回、昨年と今年のGFCIを比較し、順位の上昇が最も大きかった新興金融センターのランキングも発表した。ベスト5は大阪、ウエリントン、ソウル、北京、メルボルンの順で、アジア太平洋地域の金融センターの地位向上が目立つ。それにはそれぞれ原因があり、250萬人を擁する大阪は三洋電機や松下電器などの本社があり、韓國は膨大な債券市場を持っており、ソウルが受ける利益も少なくない。オーストラリアとニュージーランドの法律や制度も完備され、投資家にとってはとても魅力的だ。

　しかしこうした新興の金融センターは、「急速に起こった競爭者」にすぎず、アジア太平洋地域で香港やシンガポールの地位を揺がすほどの実力はまだない。香港とシンガポールは相変わらずアジアのトップ商業都市であり、北京と上海はその後を追い、ソウルは「多元化の金融センター」といえるが、多くの分野でまだ業務が深まっておらず、トップとの間にはまだ差がある。

　新興の金融センターで業務を展開するには、過去の成績を參考にすることができないため、比較的リスクが高いと考える経済アナリストもいる。Z/Yenの総裁補佐は「かつてのデータは安心できるもので、私だったら大阪によりは香港や東京に投資するだろう」と話す。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年7月16日