中國國家統計局が15日発表した今年上半期の経済指標によると、國內総生産（GDP）は前年同期比11.1％増で、経済成長率は前年同期を3.7ポイント上回った。CPIは同2.6％の上昇で、依然として3％の警戒線以下だった。この數値を見て、経済の下降を懸念していた人々はほっと息をついた。少なからぬ研究機関や専門家たちも、中國経済が「二番底」に陥る可能性はほとんどなくなったとの見方を示した。

二番底の可能性はほとんどない

このところ、中國経済は「二番底」に陥るのではないかとうわさされていたが、このほど発表された上半期の経済指標によって、その懸念は払拭された。上半期のGDP成長率は11.1％と、中國の経済成長は依然として強力であることが示された。

「主な経済指標からみるに、中國経済はほとんど正常に戻っている」。申銀萬國証券の李慧勇首席マクロアナリストは、少し前の中國経済の減速は政策による調整の結果であり、現在のところ、二番底の可能性は大きくないと述べ、その理由について以下の3點を挙げた。①貸付が均衡に放出されているため、下半期の貸付は昨年上半期よりあきらかにゆとりができる。②保障性住宅への投資が加速し、不動産投資の伸びが安定する。③民間投資が加速して國有投資の加速を抑え、投資増大に対するマイナス影響を減速させる。ここから、李氏は今年通年のGDP成長率を10.2％と予測する。

また、第2四半期の「政策の撤廃を加速し、経済の正常化を促進する」というマクロ調整目標はほとんど実現され、緊縮策を再びとる必要性や可能性は大きくないと指摘。経済成長率はいまなお比較的速い水準にあることから、緩和の可能性も高くなく、安定を維持することが今後3～6カ月のマクロ調整政策のベストな選択だとした。

オーストラリア?ニュージーランド銀行（ANZ）中國経済研究部門の劉利剛総監も、「第2四半期のGDP成長率は10.3％で、上半期は11.1％。これは中國の経済成長は依然として強力であることを示している」とし、「中國経済が『二番底』に陥るという懸念はほとんど払拭された。われわれは引き続き今年の成長率を10.1％と予測する」と述べた。劉氏によると、中國のマクロ経済政策が「転向」または「緩和」の方向に動く可能性は小さいという。國家統計局も同じような見方を示している。

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