JPモルガンチェース中國投資銀行のキョウ方雄?副主席は23日の記者會見で、中國経済は今年、「前高後低」の傾向を示す一方、中國のA株市場は「前低後高」の傾向となるとの見込みを示した。國際金融報が伝えた。

「全體的なインフレ圧力はこの1、2カ月で山を迎えた。今後のインフレ圧力は大きくないと考えられ、市場の相対的緩和に向けた條件も整っている」。キョウ副主席によると、インフレが山を迎える時期は資本市場が底を打つ時期と重なる。同時に、下半期の中國経済の成長速度は上半期よりも緩まる見込みで、中國の下半期の政策も上半期よりも緩和されたものとなると見られる。

キョウ副主席はまた、人民元の為替制度改革後の動きについて、「管理変動制の再開以來、人民元の動きは確かにいくらか増加し、0.7％から0.8％の幅で上昇した。この上昇幅は事前の想定に合致しており、今後の人民元は毎年3％から5％の幅で変動すると予測される」と述べた。

金融危機(jī)後、ドル?ユーロ?日本円と並ぶ國際準(zhǔn)備通貨への期待が世界金融市場では高まっている。キョウ副主席はこれについて、人民元を國際準(zhǔn)備通貨とするためには、自由両替の実現(xiàn)がカギとなり、市場によるレート決定のメカニズムへの著実な移行が必要となるとの見方を示した。さらに、海外の人民元市場や海外の人民元投資商品を発展させることも大切となる。

キョウ副主任はさらに、將來的な方向としては、人民元の貿(mào)易決算の試行拡大や人民元投資商品の一層の増加、人民元オフショア市場の建設(shè)が予想されるとし、「人民元は今後3年から5年で、自由両替や自由変動、市場による完全なレート決定を進(jìn)め、主要準(zhǔn)備通貨の一つとなるという広大な改革目標(biāo)?方向に向かって発展していくことになる」と語った。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年7月26日