一方で、東京外國為替市場では、日本円の対ドルレートが8月4日、一時1ドル＝85円32銭に上昇し、8カ月ぶりに最高値を更新した。同日の日本円の急上昇をもたらした直接的な原因は、市場で米連邦準備制度理事會（FRB）が利下げを行い、さらなる金融緩和政策を採るという観測が強まり、多くの海外投資家がドル売り、円買いに走ったことにある。そのほか、日本の輸入企業が円高観測の強まりに伴い円買いに入ったことも、円高の一因と見られる。

関係部門の推計によると、円対ドルレートが1円上昇すれば、トヨタや日産、ホンダなど8大自動車メーカーの営業利益は730億円減少することになる。ここから、円高の日本企業や日本経済への影響の大きさがうかがえる。

日本國債の主な買い手は日本國內の銀行や生命保険會社などで、長期金利の低下は金融市場の動揺を誘発する可能性がある。統計によると、今年3月末までに、日本全國の銀行の國債保有殘高は125兆円に達し、史上最高水準となった。日本政府の財政再建策の効果が一向に期待できないことを受け、國債への信頼度が下がり、國債価格の低下につながり、金融機関が巨額の損失を蒙ることで金融市場の動揺を誘発する可能性がある。

円レートの上昇の問題について専門家は、日本の輸出志向型企業の円高への対応方法は主に生産コストの削減、生産基地の海外移転であり、これらは國內の雇用と従業員給與に影響を及ぼし、もともと不振狀態の國內消費をさらに低迷させることになり、さらに、輸入物価の低下などの影響が加わり、デフレ問題をいっそう深刻化させることになると見ている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年8月6日