柳佑益(リュ?ウイク)?在中國韓國大使は5日、メディアからのインタビューに答え、中國と韓國の自由貿易協定（FTA）締結交渉が來年にも始まるとの見通しを明らかにした。

　柳大使は、「FTAのフィージビリティスタディが終わった後、両國は2011年から締結に向けた正式な交渉を行っていく見通し」と表明。これについて専門家は、「中韓のFTA交渉は、東アジアの貿易構造に重大な影響をもたらすだろう」と見る。

　復旦大學経済學院の孫立堅副院長は中韓のFTAについて、「中國は金融危機の中で、とても良い実績を殘してきた。このため、経済大國を含む一部の東アジア諸國は、中國が彼らの『兄貴分』となり、危機からの脫出を導いてほしいと望んでいる。これは韓國が中國とのFTA交渉に同意した重要な原因の一つだ」と分析する。

　孫副院長はまた、「今回の交渉は、東アジア貿易構造の実質的な変革を促進するだろう」とする。同氏の分析によると、中韓間でFTAが形成されれば、中日のFTAもまもなく実現し、そうすれば日韓のFTA締結も時間の問題となり、さらにはアジア経済の一體化が見えてくるという。「そうなれば、東アジア貿易における関稅障壁が取り払われ、アジア経済はますます強化されるだろう」。

　中韓両國の非政府組織は04年に中韓FTAのフィージビリティスタディをスタートしており、終了までに6年もの歳月を要したことになる。

　孫氏は、「これだけ長い時間がかかった理由は、中韓両國の輸出構造が似ているためだ。中韓は相互補完的な関係ではなく、ライバル関係にあるため、FTAが締結すれば、相手國企業に市場を奪われるのではないか、就職問題や企業倒産が誘発されるのではないかと互いに恐れている」と述べる。

　しかし孫氏は、たとえリスクがあろうと、中韓のFTAは締結させる必要があると主張する。「米國とヨーロッパの経済が低迷する中、中國が従來と同じ道を進もうとすれば多くの困難に直面するだろう。また、中國は競爭がなければ良い企業を育成できない。韓國もまた然りだ」。

　「人民網日本語版」2010年8月6日