人民日報社と日本経済新聞社が共催する第13回中日経済シンポジウムが、3日に吉林省長春市で開幕した。両國の政府、メディア、経済、金融、企業界の関係者約300人が出席した。

今回のテーマは「世界経済の成長エンジンへ　中日の可能性と課題」。開幕式では、人民日報社の張研農社長と日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、それぞれ主催者を代表してあいさつした。

張社長はあいさつの中で次のように述べた。

世界経済が危機の影響からの脫出に向けて努力し、復興ぶりがますます顕在化する中で、第13回中日経済シンポジウムが「世界経済の成長エンジンへ　中日の可能性と課題」をテーマとしたことは、時宜を得ているといえる。中日両國の経済は緊密に結びついており、雙方が雙方を必要としている。特に上海萬博（2010年中國（上海）萬國博覧會）の後、中日の経済貿易協力は新たな発展段階に入ることが確実だ。人民日報社と日本経済新聞社が中日経済シンポジウムを共同開催するようになってから、すでに26年の歳月が経った。この世紀をまたいだシンポジウムは中國の改革開放の歴史的プロセスの証人になっただけでなく、中日両國の経済協力を推進する重要なプラットフォームともなっている。中日雙方のメディアは架け橋としての役割を十分に発揮し、両國民のためにより広い範囲の交流?協力のプラットフォームをうち立てなければならない。

喜多社長はあいさつで次のように述べた。

今回のシンポジウムは上海萬博の開催期間中に行われるもので、特に記念すべきものだ。現在、世界経済は前途がなお不明瞭な発展段階に入っており、こうした情勢の下で、このシンポが単なる中日両國の経済交流を話題としたものから、世界経済の安定的成長のために貢獻し、中日の協力を進めていくにはどうしたらよいか、ということを議題にするようになったことは、非常に適切だといえる。